証券取引所指数

今月取引指数は 206.15 ポイント高の 5,944.21 ポイント で引けた。 米国の金融管和策早期縮小観測などでアジアなど新興国株式市場は下落基調となって おります。それにくわえ、シリア情勢悪化などの懸念材料を背景に。売り圧力が高まり、昨 年11月以来8カ月ぶりの安値水準となったのが原因だと思われます。

フィリピンの不動産市場、上昇中！！

今月初旬、国際的な総合不動産コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナ ショナル(コリアーズ)が、フィリピン不動産市場概観2013年第2四半期(4~6月)の 動向、及び1年後の見通しを発表した。毎四半期毎に発表されているこの概観ではあ るが、この度弊社独自の視点で、昨年からの伸び率をまとめた。 それによると、13年第2四半期のマニラ首都圏マカティ中央ビジネス区(CBD)の平均 土地価格は1平米当たり30万4,000ペソで、前期から2.1%上昇。オルティガスは 1.8%上昇し平均土地価格は1平米当たり13万9,000ペソとなった。 また、今後もますますの上昇すると見込まれ、今後1年間で6.5%~8.5%上昇すると 予想している。(同コリアーズ調べ) それに伴い、コンドミニアムも次々と建設され、 引渡しされている。マカティCBDとボニファシオ・グ ローバルシティを中心に、年内に18棟の新規住宅 コンドミニアム、7,180戸が供給される見通しで、 2016年末までに住宅合計7万8,000戸が引き渡さ れる予定である。 この大部分が小型のワンルーム又は1ベッド ルーム(BR)コンドミニアムである。3~4BRのコ ンドミニアムは全体の2割を占める程度だ。 傾向として、3BRの高級ユニットの他、1BR~2 BRの大きめサイズのユニットに対する外国人の 需要が増えている他、フィリピンを訪れる観光客も 増加傾向にあり、不動産開発企業は積極的にホ テルを開発している。 比観光省によると、2012年のフィリピン訪問者数 は前年比9%増しの420万人で、今年7月に同省 より発表された1~5月の訪問者数が既に201万 1,520人とされており、今年度末までに昨年の記 録に到達し、更に増加することは間違いないだろ う。ホテルコンドとしての需要もますます高まって いる。 また、BPO企業からの注目も高く、同企業に勤める従業員がシェアハウスとして借りる。いずれにして も、経済成長の伸びが大きく見込まれているフィリピンではどれを取っても右肩上がりだ。更には近年、 主に日本を始め、韓国や中国のアジア諸国から、格安で高い知識が得られると学生から社会人、お 年寄りに至るまで語学留学が注目を浴び、語学学校も増え続けている。 今後、こういった人々の滞在先としても動向を見守りたい。 by:Mai

続・フィリピンの不動産市場、上昇中！

上記はマカティCBDの住宅空家率である。この表からも見て取れるように、高級コンドミニアムはやはり 需要が高く、引渡しによる供給量に左右されることなく下がり続けている。(※13年Q2以降の高級コンド ミニアムとその他の予想空家率は算出されていない。)その他のクラスのコンドミニアムも毎年5000~ 1万戸の供給と需要を繰り返しながら、2年前と比べると確実に数を減らしてきている。 今年下半期に約3000戸が引き渡される予定で、空家率は2~4%上昇する可能性があるとみているが これらのユニットもすぐに借り手が付くだろう。

実際、比較的空家率の高いその他に分類されるAクラスやBクラスのコンドミニアムですらなかなか よい物件を見つけられない状況である。見つかったとしても水周りが朽ちていたり、家具や電化製品 が使える状態ではなかったりと住める状態ではないにも関わらず、家賃だけは相場である。 いい部屋はどんどん借り手がついて、メンテナンスを怠っているユニットが残っているように感じる。
首都圏高級3ベッドルーム平米当たり月間賃料(単位:ペソ/m²)

注目すべきは黄色にマーカーされている予想の部分。マカティCBDの前期賃料(13年Q2) は今期(13年Q3)の予想をはるかに超え、既に14年Q1の予想賃料に到達している。特に 今年上半期の伸びが著しく、Q1とQ2間の伸び率は7.2%である。今期の結果が楽しみだ。
首都圏高級3ベッドルームコンドミニアム資産価値(単位:ペソ/m²)

当然ではあるが、資産価値も同様にして伸びている。フィリピンは日本と違い、建設前の 段階から販売を開始する。そして完成すると資産としての価値が更に増す。物件を購入 しても2~3年は建設に要する為にすぐに入居や、賃貸としても利用できない。しかし、表 に見るように急上昇している今だからこそ、長年温めてきた物件の価値が2~3年後に どれ程上がるのか、首を長くして待つのもいいだろう。 8月30日には東京でみずほ銀行主催の投資セミナーが同行と取引のある企業向けに開 催された。フィリピン(比)の経済、財政状況を説明し、日本側からのさらなる投資呼び込 みを目的としている。 比経済特区庁のデリマ長官が訪日し、日系企業の投資機会について解説し、比の魅力を 伝える。と、熱の入れようだ。比は高い英語力と増え続ける労働人口が魅力で、予定して いた100人を上回る約120人の参加申し込みがあり、日本企業の関心の高さがうかがえる。 アジアで投資国を探している日本にとって今後もフィリピンは注目を集めること間違いない く、増え続ける住宅供給と、そこに住む外国人駐在員とで需要と供給のバランスは安定す ると見込め、同時にフィリピン経済の発展にも期待が高まる。

日本の格付け機関のフィリピン評価、一段と上昇へ

日本の有力格付機関である格付投資情報センター(R&I)は8月2日に、フィリピン格 付の維持とその方向性の引き上げを発表した。 具体的には、R&Iは、フィリピンの外貨建発行体格付に関して、現行の「トリプルB マイナス(BBB-)」を維持した。しかし、格付の方向性に関して、現行の「安定的」から 「ポジティブ」へと引き上げた。格付の方向性における「安定的」は「近い将来の格付 け変更の可能性が薄い」という意味であり、「ポジティブ」は「近い将来の格付け引き 上げの可能性が高い」という意味である。すなわち、R&Iが、フィリピン格付の引き上 げの検討に入ったといえる。 R&Iによるフィリピンの現行格付「BBB-」は、最下限ながら投資適格の範疇であり、 引き上げが実現すれば、投資適格最低基準より一段階上の「トリプルB(BBB)」とな る。 R&Iは、今回のフィリピン格付の方向性の「ポジティブ」への引き上げの理由として、 1.海外フィリピン人就労者(OFW)からの送金に支えられて以前から堅調な消費に公 共投資や輸出の伸びが加わり、経済成長に力強さが出てきた。2.一方で物価上昇 率は安定している、3.経常収支の黒字が続いて外貨準備が積み上がっており、対 外流動性の面での懸念は薄れている、4.財政健全化が着実に進んでおり、徐々に ではあるがインフラ整備や教育投資に財政資金を回せるようになってきたことを挙 げている。 そして、「2010年6月に発足したアキノ政権の下で政治が安定し、国のイメージを損 なってきた西部ミンダナオの治安状況も大きく改善の方向にある。投資環境の好転 を背景に、海外からの直接投資が活発化するなどして投資が持続的に拡大していく との期待も高まっている。経済成長の基盤が確固としたものとなり、国民1人当たり の所得が着実に高まっていくメドが立てば、格上げが視野に入ろう。このため、発行 体格付は維持したものの、方向性をポジティブに変更した」と説明している。 このR&Iの動きに対して、フィリピン官邸は「アキノ政権下での財政収支改善やミン ダナオ和平推進などが評価された結果である。R&Iの適切かつ時宜を得たフィリピ ン評価を歓迎する」とコメントした。 なお、日本のもう一つの有力格付機関である日本格付研究所(JCR)は、今年5月7 日に、フィリピン格付をそれまでのトリプルBマイナス(BBB-)から、トリプルB(BBB)へ と引き上げている。すなわち、既に、投資適格最低基準の一段階上となっている。 日本の格付機関は、欧米格付機関に比べ、フィリピンに対する評価が好意的といえ よう(13年8月2日の格付投資情報センターのニュースリリースより)。
コメント
7月27日にフィリピンに訪問した安倍首相が、比を「これからも信頼すべき重要な パートナー」 と改めて位置づけしたことは記憶に新しいですが、日本格付研究所は すでに一段階引き上げました。こうやって格付け機関がステータスをあげてくれると、 フィリピンへのイメージというのも、もっと払拭されていくに違いありません。 By:Nob

上半期の４機関投資認可額、３９％増の３００９億ペソに

政府の4大投資誘致機関の2013年上半期の投資認可額が39%増加した。 8月3日付けフィリピン各紙によると、貿易産業省は8月2日に、「政府の4大投資誘 致機関の2013年上半期の投資認可額が前年同期比39%増の3,009億ペソに達し た」と発表した。 機関別では、投資委員会(BOI)の認可額が同22%増の2,019億ペソに達し全体の 67%を占めた。経済区庁(PEZA)の認可額も同92%増の837億ペソへと大幅増加 した。一方、クラーク開発公社(CDC)の認可額は同73%減の14億ペソへと急減し た。 最高の伸びを見せたのは、スービック湾広域庁(SBMA)であり、その認可額は同 4.4倍の139億ペソであったとのこと。韓国系リゾート企業「Resomリゾート・フィリピ ン」の大規模リゾート開発プロジェクト認可で大幅増加となった。 上半期の認可プロジェクトがフル稼働した場合の新規雇用創出数は7万7,892人と 推定される。
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リゾート開発プロジェクトなどが許可され、雇用創出につながり国内の雇用率が上 がり、国内の消費も増え、景気がますますよくなる。投資することでその国がもっと 豊かになるのなら、ウィンウィンですね。 By:ノブ

メガワールド業績続伸、上半期１５％増益

不動産大手メガワールドが2013年度上半期(1月~6月)の決算速報を発表した。 それによると、上半期の収入は前年同期比12%増の173億ペソと二桁増加となっ た。住宅販売(マッキンリー・ヒル、イーストウッド・シティ、ニューポート・シティ、 アップタウン・ボニファシオなど)が堅調であったうえ、BPOビルや商業スぺース賃 貸料が同25%増の28億ペソと大幅増加した。 この結果、上半期の純利益は同15%増の42億5,000万ペソに達した。同期間の 予約販売額も同27%増の380億ペソと好調であり、年間の業績も好調なものとな りそうである(13年8月12日のフィリピン証券取引所回覧6519-2012号などより)。
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業績好調のメガワールド。今年はニューポートシティーにあるリゾートワールドを セブのマクタンニュータウンにも開発する事が決まり、今月の28日(木)に起工式 が行われました。その起工式には、メガワールド社の社長アンドリュー・タン氏も ちろんの事、フィリピンの大統領であるニノイ・アキノ大統領もご出席されました。 By:ヒロ