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フィリピンレポート2014年2月

ブラックナザレ


     ★毎年1月9日にマニラにあるキアポ教会で開かれる国内最大のお祭り、「ブラック・ナザレ」。
1606年1月9日、キリスト教布教のためにメキシコより贈られた、奇跡を起こす黒い木製のキリスト像、
ブラックナザレが贈られました。この奇跡のキリスト像を担いで、リサール公園からキアポ教会までの道のりを練り歩きます。
この像に触れると、その一年病気にかからないと言われており、
たくさんのキリスト教徒たちが集まります。ご参加される場合はお気をつけて!!





         

経済指標

為替




       

1月23日、12月の中国の製造業購買担当者指数(PMI:製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査を行い、新規受注・生産高・雇用などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する指数)が製造業活動の縮小を示したことで、中国の景気低迷懸念がおこり、米国株が大きく下落した。売り上げの多くを海外市場に依存する企業にとって、中国などの新興国の景気低迷は、大きな懸念材料になりやすい。 また、米ドルは、これにともなって、ドル安円高へと大きく動いた。これは、新興市場通貨が大きく下落したことも一つの要因となっている。これに対し、ペソは、米ドルにたいしても、日本円にたいして、大きく下落した。 しかし、2012年11月より、1万円=5000ペソというレートを割り続け、下降と緩やか上昇を繰り返している、円⇒ペソの市場では久し振りに見た、1万円=約4450ペソという安値だった。






インフレ率

このところ電力料金や食品、石油といった生活必需品の
価格が高騰している。電力料金は、フィリピンの電力供給の
60%を占める、パラワン島沖マランパヤ天然ガス発電施設が
保守作業の為に一時操業を停止する電力供給不足から、また、
食品はクリスマスシーズンによる需要増加で上昇した。
2013年の平均総合インフレ率は3.0%で、
同年度政府の目標圏内に収まっている。

証券取引所指数

フィリピン株式市場は上値が重い展開が続いている。

フィリピンの代表的な株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、
年間ベースでは2013年まで5年連続の上昇となったが、2013年の上昇率は
1.33%と小幅なものとなった。非常に好調であった2013年5月央までの
上昇分が後半の調整でほぼ吐き出され、2014年1月も様子見相場となった。
PSEiは、2014年1月月間では2.57%上昇した。これは、2013年11月が
5.72%下落、12月が5.14%下落と、超大型台風30号被害に伴う
景気悪化懸念などを背景に
急落が続いた後のテクニカルな反発との見方が多い。
米国の金融緩和縮小の動きを受けて、売買代金は低水準、外人は大幅売り越しなど
実体は調整色の強い展開であった。1月末の終値は、
昨年5月の史上最高値7,403.65ポイント(場中瞬間値ベース)を18.4%下回る水準である。





フィリピンニュース特集



激増!フィリピンの人口

フィリピンの人口が依然急ピッチで増加している。フィリピン国家統計調整委員会(NSCB)は、フィリピンの人口が2013年末時点で9,735万人に上り、今年第3四半期または第4四半期に1億人を突破すると発表した。
 国家統計調整委員会(NSCB)の資料によると、2010年のフィリピン総人口は約9,233万人で2000年の7,650万人から20.7%増加した。1990年の約6,070万人からは52.1%増加、1980年の約4,809万人からは92%増加、1970年の約3,668万人からは約2.5倍に,1960年の約2,708万人からは約3.4倍へと急増した。 フィリピンの人口ピラミッドは少子高齢化が慢性的に進む日本とは対照的に、未来の発展を感じさせる人口分布だ。これはフィリピンの出生率の高さが生み出していると言える。 その構成を見てみると実に14歳以下が全人口の35%を占めている。それに比べ日本は、 13%ととても低い。反対に、65歳以上の人口の割合が最も高い日本は31%、フィリピンは4%と低い。 確かに、どこへ行っても若い人達で町やレストランはにぎわっており、特に法律上、月に2回ある給料日には町にいつも以上の活気が生まれる。この活気を見ていると、国に活力を与えるのは次世代を担う子供や若い人達なのだと本当に強く実感できる。



フィリピン経済の最重要課題は失業対策だ

近年は高度成長が続いているにもかかわらず、失業率は改善が見られず、「雇用なき成長」の状態に陥っている。確かに華やぐ街がある反面、路地裏や街角には貧困にあえぐ人達や、ストリートチルドレンもたくさん見かける。これが、悪化しない為にも今後フィリピンの失業問題について考える必要がある。 フィリピン国家統計局(NSO)が発表した2013年の年間雇用状況(暫定値)によると、2013年の失業率は7.3%で、前年の7.0%、前々年の7.0%から悪化した。就業者数は前年比1%増の約3,798万人にとどまる一方、失業者数は同5.9%増の約299万人へと増加した。失業者299万4,000人のうち、15歳~24歳の失業者数が48.8%、次いで25歳~34歳が30.0%と若者の失業者数の多さが目立ち始めた。その原因は、フィリピンの中等教育は4年制と諸外国の6年制に比べて短いために、16歳で中等教育は終了している。これに対して雇用条件を18歳以上とする企業が多いため、大卒以外の若者は、より厳しい雇用環境に置かれていると考えられる。

対応策

 そのため、人的資源を育て上げ、また出稼ぎ労働者を国際的に売り込むために、技術教育技能開発庁(TESDA)で職業訓練している。フィリピンでは、初等教育(6年間)、中等教育(4年間)の後、大学・専門学校等の高等教育又は職業訓練学校に進む教育システムだ。TESDAは、職業能力開発計画の策定、訓練プログラム開発、職業訓練校の認定、資格試験実施者の認定等を実施し、これによって、受入国において基礎的能力の面で高い信頼を得ることに繋がる。海外就労によって貧困状態を少しでも改善して、またOFWが海外で就労している間は、その家族は仕送りによって支えられ、消費を増やし、子供を学校に就学させ、さらには家を修理・新築するなどして生活水準の向上が期待できる。    私の知り合いも「TESDA」で2ヶ月半に渡る家事サービス訓練をして、現在サウジアラビアで働いている。家事サービスは、基本的な掃除のほかにパンやケーキ、クッキーの焼き方、各国の料理方法まで様々な勉強が行われている。彼女の一月の給料は、フィリピンペソで約20,000ペソと、フィリピンで働いているお手伝いさんと比べ4~5倍高い。彼女の家は、とても貧しく高校も卒業できなかった。そのため、学力もなく英語もあまり話せない彼女は、決まった職にも就けず子供2人を抱えての生活だった。 「TESDA」で職業訓練している人達は、このようなケースも少なくはない。しかし、学力のない人達でも「TESDA」のおかげで海外就労ができる。今後もフィリピンの人口は増え続け、様々な課題が考えられるが、このように少しでも対応策を考えることで貧困層の就職口を確保し、増え続ける人口の受け皿となる、更なる対策をフィリピン政府に期待したい。





フィリピン国際 ドル建てで15億ドル調達!!

投資格付けUP後、初!
世界中の投資家達が注目

1月10日付けフィリピン各紙によると、フィリピン政府は10年物米ドル建て外債を発行した。今回のフィリピン外貨建て国債は、フィリピンの格付けが投資適格に引き上げられて以降初めての発行であり、広く投資家の関心を集めた。その結果、発行額15億ドルに対し応募額はなんと9倍の135億ドル超に達した。表面年利も当初想定の4.5%を下回る4.2%という好条件での発行となった。 



フィリピン国債10年物表面利回りの推移(参考
フィリピン国債の人気は年々増しており、その人気が反映され、国際の表面利回りも大きく低下している。今回の外債は、約500を超える投資家から応募があったとのことで多くの機関投資家から期待されているかがわかる。地域別にみると、アジアから28%、米国から53%、ヨーロッパから19%とう内訳だった。また、投資家のタイプとしては、ファンドマネージャーからが71%、銀行から24%、保険関係が5%という内訳だった。

外債とは、
「外国債券」や「外国債」とも呼ばれ、発行者(海外の公的機関、政府、企業)、通貨(元本、利子、償還金の一部/全て)、発行場所(発行市場)のいずれかが海外の債券をいう。
外債への投資は、主に海外の高金利と為替差益を狙うことだが、為替動向によっては、金利収益が簡単に吹き飛ぶことがよくある。また、海外の金利動向(金利上昇)によっては、債券価格が大きく下落することもよくある。さらに、満期前に売却しようとする場合には、債券の種類によっては取引量が少ないため、なかなか買い手が見つからず、希望の価格で売却できないことも時としてある。
フィリピンの格付けが上昇したことで、フィリピン外債の調達が容易になるだけでなく、より有利な条件で外貨を調達できる環境になってきた。これは、フィリピンの国自体の金利負担を減らす効果があり、国の財政状況をさらに好転させるよう作用し、しいては、フィリピンの国力を増加させていくことにつながるであろう。  By ヨシ

マクタンニュータウンが70%拡大へ!!

デベロッパー大手のメガワールドは、1月15日に、マクタン・ニュータウン・プロジェクトの開発面積を、12ヘクタール拡張して当初予定の16.8haから28.8haへ約70%拡張すると発表した。 メガワールドは昨年2月20日に、セブ州マクタン島において、「マクタン・ニュータウン」プロジェクトの着工式を開催、アキノ大統領などが出席した。この「マクタン・ニュータウン」は、2012年7月に、フィリピン経済区(PEZA)のIT・観光・退職者(シルバー)関連複合特別経済区として認定され、アキノ大統領がその旨を大統領令407号にて宣言している。 本プロジェクトは、高級リゾート型コンドミニアム、オフィス・ビル、世界水準のショッピングモール、スポーツ・娯楽施設、リッチモンド・ホテル等を含む新しい街を作り出すものである。今後5年から7年間で200億ペソを投ずる方針と表明している。 また、昨年後半には「La Sallian Schools」とタイアップして本プロジェクトの場所に学校を建設 することが決定された。 現在、マクタンニュータウンにおいて、コンドミニアム「8ニュータウン・ブルバード」、オフィス・ビル「ツー・ワールドセンター」などを建設中である。8ニュータウンブルバードは、2014年末から2015年末の完成を予定しており、ツーワールドセンターは、今年第二四半期までに完成を予定しているそうだ。 さらに、ランドマーク社と共同で、ポートフィーノビーチリゾートとして知られていたビーチフロントの不動産(11.5ha)を再開発する計画だ。 セブでの本プロジェクトの開発事業にさらに拍車がかかっている。(14年1月15日のフィリピン証券取引所回覧0173-2014号などより) By ヨシ  



最新技術投入で渋滞緩和へ

新たなインフラ対策 交通管制システムと自動信号制御操作 フィリピン首都圏の代名詞と言っても過言ではない“渋滞”。誰もが一度や二度は巻き込まれたことがあるのではないだろうか。渋滞しなければ15分で着く目的地が、1時間~2時間はあっという間に過ぎてしまう。この首都圏の大きなストレスを緩和すべく、また、迅速な交通情報の掌握に向け、首都圏開発局(MMDA)が1月8日、最新技術を導入した新たな交通管制システムを発表した。 新システムの柱は最新式の監視カメラと、自動的に判断して信号制御を行うコンピュータ・ソフトウェアの導入。MMDAによると、現在、首都圏の主要道に設置されている約150個の監視カメラは、角度や撮影ができる範囲が固定されている。新システムでは、周囲360度の撮影が可能で、ズーム機能もある高性能カメラが設置される。 信号制御では、スペインの情報技術大手インドラ社が開発した交通管制ソフトウェアと信号制御器を導入する。交通量などの情報を基に自動で判断して信号を切り替え、より円滑な通行を実現する。監視カメラの映像から車のナンバープレートや、人の顔を認識する機能もあり、交通規則の違反行為や犯罪の取り締まりにも役立つと言う。 事業は4段階に分けて実施され、アキノ大統領の任期が終わる2016年6月までに、首都圏にある約400の交差点に信号制御器を設置する。第1段階(2億9500万ペソ)では、新たに監視カメラ25個が設置され、マニラ、ケソン、マカティ、サンファン、マンダルーヨン、パサイ、パラニャーケ、各市の交差点85箇所に優先的に新システムが導入される。 これに伴い、マカティ市にあるMMDAの敷地には、新たに3階建ての交通管制センターが新築された。 首都圏では、交差点や主要道の信号がずれていたり、 故障が原因で事故が起こることがある。信号機がある交差点でも、交通整理員が車両誘導を行い、渋滞が悪化するケースも・・。この渋滞がなくなればフィリピンの経済発展もさらに加速するだろうとも言われてる程だ。  発表式典に出席したアキノ大統領は、14年間使用して きた交通管制システムに触れ、「信号機の機能不全は事故につながる。システムを刷新することで、スムーズな交通の流れと市民の安全を確保することができる」と意義を説明した。また、管制システムが向上しても、国民一人ひとりが交通規則を守らなければ意味がないことを指摘。 フィリピンでは渋滞を見越して待ち合わせの何時間も前に出発をする、遅刻してきても渋滞と言われればしょうがないなとなるのが日常茶飯事。 このシステム導入により、この悪しき風習がどの様に変化するかが楽しみである。 MMDAは、13年12月に、インドラ社と国内のメラルコ・インダストリアル・エンジニアリング・サービス社(国内唯一の電力会社)の合弁企業と事業契約を結んだ。

日本、フィリピン 各航空界社 最新ニュース



セブ・パシフィック航空、タイガーエア・フィリピンを買収
-フィリピンとシンガポール両国最大の格安航空が提携-

フィリピンとシンガポール各々の最大の格安航空会社が戦略的提携を行う。フィリピン最大の格安航空会社(LCC)であるセブ・パシフィック航空(CEB)と、シンガポール最大の格安航空会社であるタイガーエアは、1月8日に、両社が戦略的提携を行うことで合意したと発表した。両社は、フィリピン⇔シンガポール線に関して全面的な協力を行う。その一環として、CEBはタイガーエア・フィリピン(比タイガーエア)を買収する。現在、タイガーエアは比タイガー株式40%を保有している。CEBはタイガーエア保有の40%を含む比タイガーエア株式100%を取得する方針である現在、比タイガーエアは5機でマニラとクラークをベースに週102便を運航している。比タイガーエアが加わることで、CEBのシンガポール線は一段と充実することになる。 シンガポールはフィリピンにとってOFW(Oversea Filipino Workers)が多い国のひとつで、特にIT企業でエンジニアとして働くOFWが多い。利用客の最も多い航路のひとつであるシンガポール便の充実は、CEBにとって戦略的に優位に立つことになる。また比タイガーエアの国際線はシンガポール便に加え、バンコク便、香港便がある。今後これら航路においてもCEBの事業拡大が期待できる。

フィリピン航空、福岡⇔マニラ線を毎日便へ

日本路線増便の一環、成田線は大幅増便済み

フィリピン航空(PAL)が日本路線を大幅拡充しつつある。PALは2013年12月15日(日)より成田⇔マニラ線と、成田⇔セブ線を大幅増便した。成田⇔マニラ線は週7便から週21便(1日3便)成田⇔セブ便は週6便から週14便(1日2便)の運航となった。さらに、2014年3月30日から福岡⇔マニラ線を増便する。現行スケジュールの週5便から週7便(毎日)となる。 ※詳しい最新日本⇔フィリピン間フライトスケジュールは、次のページを参照。

全日空、羽田国際線就航・増便キャンペーン
-就航路線賞のマニラ賞はペアでセブ4日間-

全日空(ANA)は2014年3月30日(日)の羽田空港発着枠拡大を記念し、合計18組36名様に当たるオープン懸賞を実施する。 (1)キャンペーン名 : HANEDANA2014キャンペーン(オープン懸賞)
(2)応募期間 : 2014年1月18日(土)0:00から2014年2月28日(金)23:59
(3)応募方法 : パソコンからANAホームページ上のキャンペーンにアクセスし、ガイダンスに沿って応募 URL http://www.ana.co.jp/hanedana2014/  ※応募はインターネット限定
(4)賞品及び当選者数 : 特別賞・就航路線賞あわせて合計ペア18組
◆特別賞「ANAワンダーアース ヨーロッパ周遊旅行」ペア1組(ビジネスクラス利用)
 羽田発着の「人気山岳ホテルの絶景とハイキングを楽しむスイス11日間」など4コースの中から希望の1コースを選択
◆就航路線賞「ANAハローツアー 羽田発着の旅」各ペア1組(エコノミークラス利用)
 マニラ賞(セブ4日間)、シンガポール賞(ステイinマリーナシティ5日間)、ジャカルタ賞 (バリ5日間)、バンコク賞(アジアンストーリー はじめてのバンコク・アユタヤ5日間)、 ハノイ賞(アジアンストーリー はじめてのハノイ4日間)など17の賞が用意されている。なお、3月30日就航の羽田⇔マニラ線は、ANAにとって、成田便に次ぐフィリピン2路線目となる。 運航スケジュール(現地時間)は、 羽田→マニラ便 (NH869)が9:55発、13:30着 マニラ→羽田便(NH870)が14:40発、19:55着 マニラでは、成田便と同様、ニノイ・アキノ国際空港第3ターミ ナル(NAIA3)を使用する。



Contents

2014

2013

2012

2011

  • プリセールの時代は終わる。フィリピンの不動産は、現物市場へ突入!海外不動産案内船「土佐丸」
  • 不動産運用の新しいカタチ ホテル・コンドミニアムサービス Versailles Stay
  • メトロマニラに特化した、完全日本人向け賃貸情報サイト CONDO NAVI
  • オリジナル内装ブランド OASIS
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