2015年、フィリピンの人口は1億人を超え、2040年には１億4000万人まで増加すると予測されています。人口増加により、不動産需要も増加します。人口の60％弱がルソン島に居住しており、そのうち、マニラ首都圏の人口は約2,000万人でフィリピン最大の経済圏となっています。
フィリピンの人口構成は、日本とは全く異なり、きれいなピラミッド型を描きます。年齢構成を見ると、平均年齢は21歳と非常に若く、20歳以下が人口の半数近くを占めており、若年層が極めて多い人口構成をしています。
これらの図からも分かるように、現在のフィリピンは、約60年前の戦後の高度成長期の日本とほぼ同じ形をしています。
人口が増えることにより今後、生産層がさらに増え、経済的にも安定期に入ることが予想されます。 日本も戦後の復興期から経済が急速に発展してきました。
過去にはアジアの病人と言われ続けたフィリピン。一人当たりのＧＤＰは長い間USD1,000を前後していました。2006年ころから急に伸び始め、現在では、USD3,000と急成長してきています。
この背景は、海外就労者（OFW)の送金額の伸び、経常収支が黒字を継続、海外からの投資による国内の産業の伸びなどによるものです。格付け機関ムーディーズは、フィリピン政府の格付けを「Ｂａａ２」としています。
フィリピン経済と社会を理解する上で欠かせないのが、海外就労者の存在です。
OFW（Overseas Filipino Worker）と呼ばれる海外出稼ぎ労働者は現在150 万人以上おり、アジアや中東諸国を中心に世界各国で就労しフィリピンに「仕送り」しています。
2006年の海外就労者からの送金額は125億USD、2007年は約140億USDとなり、その規模はGDPのおよそ1割を占めています。平均すると一人月当たり約700-800ドルの送金額となります。
実際、フィリピンの貿易収支は長年赤字であり、2006年も約76億USDの赤字でありましたが、 海外就労者からの125億USDの送金により、経常収支は約50億USDの黒字となっています。正に海外就労者がフィリピン経済を支えていると言えます。
海外からの送金はフィリピン国民の家計を支えており、消費者の購買力を賃金水準以上に押し上げています。海外就労者からの送金がフィリピンの経済を底支えしていると考えらます。
マカティＣＢＤエリア、ロックウェル、フォートボニファシオ・グローバル・シティのエリアのコンドミニアムが人気です。セキュリティーが万全な高級物件は、特に家族づれの外国人在住者が入居しています。
昨今、数多くのコンドミニアムが完成し供給されていますが、賃貸料と入居率に影響はありません。今後も需要が高く、供給が間に合わない状況が続いていくと予測されています。
フィリピン観光省は、観光産業を新たな外貨・国内雇用獲得のプラットフォームにと、育成に力を入れており、2014年は428,144万人に。2015年は489,724万人の予想（出所： A/D Cards & shipping Manifests）で、確実に数を伸ばしてきています。
近年、セブ島やボラカイ島のビーチが世界的に注目を集めてきており、ますます伸びることが予想される他、フィリピンには7,000島を越える島があり、まだまだ手付かずの島が多く残っています。
このことからもフィリピンの観光産業は潜在的な伸び率を持っていると言えるでしょう。
治安に関する問題は、小売事業に限らず進出する日本企業にとって大きな懸念事項となります。
日本人を狙った犯罪も発生しており、2006年には強盗などにより日本人が死傷した事件が６件発生していました。但し現在では経済の発展とともに年々犯罪件数は少なくなってきております。
例えばマカティのビジネス街、ロックウェル、フォートボニファシオグローバルシティなどのエリアは日本と同じくらい安全のように感じます。
とはいえ、海外で生活する場合は犯罪合わない為にも、ある一定の緊張感は持って生活することをおすすめ致します。
最近では日系企業の進出も増えており、また、昨年は、日本フランチャイズ協会がフィリピンを視察するなど、フィリピンが今後のマーケットとして、注目を集めています。
