証券取引所指数

フィリピンの代表的な株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、2009年 63.00.%、 2010年37.62%、2011年4.07%、2012年32.95%と4年連続上昇、2013年も5月 央までは非常に強い動きとなっていた。5月15 日には、場中瞬間値ベースで7,403.65ポイ ント、終値ベースで7,392.20ポイントと双方揃って史上最高値を更新した。 9月以降は値頃感からの押目買いの動き、米国金融緩和早期縮小懸念や中国の景気失 速懸念後退、フィリピンのファンダメンタルズの再評価の動きなどを背景に、再上昇基調と なっている。特に、10月は月間で6.36%続伸、10カ月間の上昇率も13.29%に達した。

ムーディーズ、フィリピン格付けを投資適格に 世界の3大格付け機関が投資適格に 更なる引き上げに期待

米国系有力格付機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディーズ)は10月3日に、フィリピンの 格付を引き上げた。 ムーディーズは、フィリピンの格付をこれまでの「Ba1」から「Baa3」へと一段階引き上げた。「Baa3」は投資適格 ステータスのなかでは最低の位置づけではあるが、曲りなりにも投資適格になったことに大きな意義がある。ムー ディーズは、最近のフィリピンの高成長、財政収支改善、対外負債対GDP比率の改善、政治的安定などを高く評 価している。 さらに注目すべきは、ムーディーズがフィリピン格付を引き上げるとともに、格付アウトルック(見通し)をポジティ ブ(強気)としたことである。格付引上げ時には、格付けアウトルックは「ステーブル(安定的)」とされることが多い が、今回は「ポジティブ」とされた。格付けアウトルックの「ポジティブ」は、「近い将来に格付引上げの可能性があ る」という意味であり、フィリピン格付のさらなる引上げが期待される。 なお、ムーディーズと並ぶ米国有力格付機関であるS&Pは、今年5月2日に、フィリピンの長期外貨建て債務格 付をそれまでの「ダブルBプラス(BB+)」から「トリプルBマイナス(BBB-)」へと1段階引き上げ、投資適格とした。 一方、欧州系の有力格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は今年3月27日に、フィリピンの長期外貨建て発 行体デフォルト格付(IDR)を、トリプルBマイナス(BBB-)へと一段階引き上げた。すなわち、世界三大格付機関の 中で最初にフィリピンを投資適格と位置付けたのである。 いずれにしても、世界の3大格付機関が、そろって、フィリピンを投資適格としたことも注目される。今後の対フィ リピン投資などにも好影響を及ぼすことになりそうだ。10月3日のフィリピン株式市場、ペソともに上昇した。(13年 10月3日のムーディーズのニュースリリースなどより)。

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フィリピンが、ついに世界三大格付け機関すべてから、投資適格の評価を受けました。フィリピ ンの経済発展が評価されたことになります。この評価をうけたため、株価も今年8月の底から 緩やかに右肩トレンドになりつつあります。これからどんどん投資環境もよくなり、様々なビジ ネスがフィリピンで大きく育っていくのでしょうね。 By: Yoshi

続報・日本-フィリピン　航空自由化（オープンスカイ）協定

フィリピンレポート9月号に引き続き、日比航空自由化(オープンスカイ)協定に関する情報をご報告します。 9月の協定締結以来、日比双方の航空会社が様々な動きを見せています。各社の動きについては、現在の運航 状況とともに以下の表にまとめました。特に目を引くのは、羽田⇔マニラ便就航です。2014年夏から就航開始予定 ですが、1日6スロットは羽田⇔マニラ枠として割り当てが決定しています。首都圏にある成田、羽田両空港でマニ ラ便が大幅増便となります。オープンスカイ協定により、航空会社間でコードシェア便を運航するなど、航空会社 が自由に効率的な運航スケジュールを調整することで、価格やスケジュール面において、乗客にとって利用しすい 条件が整うだろうと予想されます。次に注目すべきは、フィリピン国内格安航空最大手のセブパシフィック航空です 。今年12月20日より、マニラ⇔関空便が週3便から毎日運行へと増便、また、将来、成田空港をはじめ、日本国内 の地方空港への就航を視野にいれています。フィリピン訪問者数で国別第3位である日本からの旅行客数増加、 シェア拡大を目指しています。利用客にとっては、最寄の空港から格安航空券でフィリピンを訪れることがき、フィ リピン訪問がより身近なものになると予想されます。

*) オープンスカイ・・・2国間の便数や路線などの航空網は、原則として政府間で決めたルールに従って設定されてきたが、この 規制を撤廃し、各航空会社が自由に路線や便数を決められるように自由化すること。サービス向上やコスト競争が拡大する。 By: Shiho

日本対フィリピンのODA開始　60周年に！！

『最近、フィリピン経済が好調だ。』 国際協力機構(JICA) フィリピンの佐々木隆宏事務所長はこう述べる。 1960年代、フィリピンはアジアでマレーシアと並ぶ経済大国だった。その後多くのアジア諸国が発展する中でフィ リピンは取り残され、時には「アジアの病人」と揶揄(やゆ)された時代もあった。それが今や、ベトナム、インドネシ ア、フィリピンの頭文字をとった「VIP」という略語も生まれチャイナ+1の一つとしても注目されつつある。 <日本と共通点が多いフィリピン> フィリピンはASEANの中で日本に一番近く、海洋国家である。政治体制は大統領制だが、民主主義で市場経済 を志向する価値観は共有している。国民の大半はカトリックだが、相互扶助(バヤニハン)、義理人情(ウータンナ ロブ)というアジア的な価値観も共有する。 何といっても、強みは人口。平均年齢23歳という若い人口が中長期的に増え続ける。アジア唯一の英語公用語 国家で、最近はインターネットを通じフィリピン人教師から英語を学んでいる日本の若者も多い。日本には20万人 を超えるフィリピン人が住んでいるが、これは中国系、朝鮮半島出身者に次ぐ3番目に多い外国人である。少子高 齢化を迎えた日本にとって、共通点も多く、将来性に満ちたフィリピンとのパートナーシップは今後ますます注目さ れていくだろう。 <温故知新、ODA60周年の成果> 1954年に日本がコロンボ・プラン(第二次世界大戦以降最も早く、1951年に組織された開発途上国援助のため の国際機関)に加盟。同年フィリピンから初めて研修員を受け入れ、日本のフィリピン支援が始まった。以来、 2014年で60周年となる。現在、数多くのプロジェクトで成果を出している。セブ島の南東に位置するボホール島で の活動は、その代表といえる事例だ。 JICAは1980年代にフィリピンの最貧困地域の一つであったボホール島の総合開発計画を策定、灌漑(かんがい )施設の建設や農業技術指導による生産性の向上と、260キロメートルに及ぶ環状道路および送電線の建設を行 ってきた。貧困と治安は相関関係にあり、当初はJICAの専門家も新人民軍(NPA)から脅迫を受けるなど、十分な 活動が行えなかった時期もあったが、開発を続ける過程で治安の問題も解決していった。ボホールでは農業、イ ンフラを通した開発効果が島の経済を押し上げ、コメの自給も2009年に達成した。また、エルガルド・チャトー。ボ ホール州知事は、こうした開発と並行して若者を組織化、開発の恩恵をできる限り多くの人に伝えるボランティア 事業を通してコミュニティーを活性化していく政策を推進し、治安の維持に奮闘した。 その結果、2010年に軍と国家警察がボホールを安全な地域(insurgency-free)であると宣言した。今ではターシ ャ(手のひらサイズの世界最小のフィリピンメガネザル。)の生息地、チョコレートヒルズが有名な観光スポットにな り、年間56万人を超える観光客が訪れている。JICAはボホールのさらなる発展に向けて新国際空港の建設を推進 しており、また観光客増加に伴う環境配慮も支援の対象としている。

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ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、セブ島・マクタン島を繋ぐ橋は、日本のODA(政府開発援助Official Development Assistance, 略称:ODA)により建設されております。そんなフィリピンに対するODAが60周年という節 目を迎えました。共通点の多い日本と将来性に満ちたフィリピンが今後、真のパートナーになるために、ODAにい かなる貢献がされるか楽しみに思っています。先日、地震が直撃したボホールでは、すでに青年海外協力隊員が ネットワーク型の物作り・デザイン塾、FabLab(FabiricationLaboratoy、ファブラボ)を創設しているようで、若い世代 はすでに新たなパートナーシップに向けて動き出しているようです。By: Hiro

フィリピン高成長を牽引する海外からの送金事情

日本商工会議所ウエブサイトの10月10日付けのニュースライン海外情報レポートに、「好調なフィリピン 経済をけん引する海外出稼ぎ労働者の送金事情(フィリピン)」という記事が次のように掲載されている。執 筆者はフィリピン日本人商工会議所の西澤 正純事務局長である(以下、ほぼ原文のまま)。 『世界の経済情勢が先行き不透明な中で、フィリピン経済がアジアの中で絶好調である。フィリピン国家 統計調整局(NEDA)によると、第2四半期のGDP成長率は中国と並んで7.5%、また、上半期のGDP成長 率は7.6%といずれも東南アジアの中で一番良い経済成長率の数字となっている。3年に一度行われる上 院、下院、州知事等の選挙需要(本年5月に実施)で0.2-0.4ポイント程度成長率が押し上げられたという特 殊事情を除いても、非常に好調であることに違いない。 フィリピンのGDPの7割は消費であるが、この消費を支えるのが海外に約1,000万人いる出稼ぎ労働者 からの約214億ドル(2012年)に及ぶ送金である。この送金額は銀行送金によるもののみをカウントしてお り、実際には銀行を通さずに直接本人が帰国して、家族に現金で持参する等々の方法で渡しているお金を 含めるとこの額の倍近くあると言われている。仮に海外送金の額が公式統計の倍の428億ドル近くあると すると、フィリピン政府の2013年度予算が約490億ドルであったので、国家予算にほぼ匹敵するぐらいの 規模のお金が毎年、海外からフィリピンに送金されていることになる。 一般にフィリピン人は大家族主義であり、家族思いの人々である。多くの出稼ぎ労働者は海外での生活 でできるだけ節制し、家族に少しでも多くの額を送金できるように努力をしている。しかしながら、送金され た側のフィリピンでは扶養家族が多いこともあって、あっという間に食費や教育費などに消えてしまう。これ がこの国の消費を活発にさせている大きな要因である。なお、海外への出稼ぎ労働者と聞くと、建設現場 の労働者やメイド等の単純労働者をイメージするかもしれないが、この出稼ぎ労働者の中には医師や看護 師、エンジニア、船員、秘書等専門技術を持つ高給取りの職種も含まれている。実際、この214億ドルのう ち半分以上は専門職が比較的多いと思われるアメリカ、カナダで働くフィリピン人からの送金である。 大まかに言って、フィリピンの全労働人口約4,100万人の4分の1は海外で働いているが、この大きな理由 の一つには国内に雇用の場がないことが挙げられる。ここ数年、名目GDPの額は大きく増え、経済成長が 持続しているにもかかわらず、失業率は7%前後で高止まりしている。また、失業率7%という数字はタイの 0.7%、ベトナム2.0%、中国4.1%と比べて高い水準にある。加えて、今後の失業率の見通しについても、 フィリピンは全人口に占める0歳から14歳までの若年者人口の割合が35%と、中国19.1%、タイ20.2%な どと比べても非常に大きく、労働人口の増加に国内雇用の増加が追いつかない状態が続くことが見込まれ る。 フィリピンに進出している日系企業の半数以上が、大きな雇用の受け皿となる製造業であることから現地 でも歓迎されており、フィリピン人の間での日系企業の人気は比較的高い。今後もより一層の日系企業の 進出が期待される。』 なお、西澤事務局長は、2011年11月「意外と割安なフィリピンの人件費、質は高い」、2012年5月「イメー ジほど悪くないフィリピンの治安」、2012年10月「フィリピンの昨今の台風・水害事情 」、2013年5月「英語 国フィリピン、日系企業にはデメリットも」など鋭い視点からの興味深い記事を執筆している(13年10月10 日の日本商工会議所ニュースラインより)。 コメント フィリピンの海外出稼ぎ労働者(OFW)は大変有名ですよね。私が日本にいた際も、何人かフィリピンの友 達が居ましたし、カナダへ行った際は、日本以上に多く感じました。しかし、その人々が、まさか国家予算の 半分のお金を送金してるって驚きです。また税という視点からみると、日本と違い、フィリピンは属人制とい う税制を取っています。属人制とは簡単に、”どこに住み・暮らそうが、自分の国籍のある国に税金を納め ること”です。送金額も確かに凄いですし、送金だけでなく持ち込みで持ってきている未確認の額も凄いで しょう。しかし、この送金額から想像する税収もフィリピンには入っています。もの凄いお金がフィリピンに集 まってきてます。この資金がフィリピンの交通インフラに使われれば、今まで以上にフィリピンでのビジネス が容易になると思われます。 By:Tama

カジノ運営企業トラベラーズ、１１月５日に上場へ

有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)のカジノリゾート事業部門が、ついにフィリピン証券取引所 (PSE)に上場される。 AGI傘下のトラベラーズ・インターナショナル・ホテル(トラベラーズ)は、ゲンティン香港と組んで、ニノイ・アキノ国際 空港第3ターミナル(NAIA3)隣接地で「リゾートワールド・マニラ(RWM)」を運営している。現在、「リゾートワールド・ マニラ(RWM)」は、172室(全てスイート)のマキシムズホテル、342室のマリオットホテル・マニラ、割安ホテルのレミ ントンなどで構成され、総部屋数は1,226室に達している。今後5年内に3,400室とする計画である。 RWMは新拡張計画として、2軒の新しい有力ホテルの建設に着工。新たなホテルとは、シェラトン・ホテル&リゾー ト(シェラトン)とヒルトン・ホテルズ&リゾーツ(ヒルトン)である。トラベラーズは、国家的大型カジノリゾートプロジェク トでもあるマ二ラ湾岸沿いの「マニラベイ・エンターテインメントシティー」においても、カジノリゾートを開発しつつある。 トラベラーズは新規公募(IPO)を経て、PSEへ新規上場する。IPO期間は10月22日~29日、上場日は11月5日と決 定されている。IPO株式数は最大(増額オプションフル行使の場合)で18億0,920万株(全て新株)と予定されている。 1株当たりIPO価格は最高で23.38ペソと設定されている。したがって、IPO総額は最大で約423億ペソとなる。 トラベラーズは、当初計画では、今年7月にIPOやPSEへの上場を計画していた。しかし、株式市場急落を受けて、 その計画を一旦延期したという経緯がある。 なお、トラベラーズは2月19日のフィリピン・ビジネス・バンク(PBB)、5月17日のアジア・ユナイティッド・バンク (AUB)、6月10日のデルモンテ・パシフィック(DELPA)、8月13日のマイクロ・ファイナンス(小口金融)企業であるAG ファイナンス(AGF)、10月30日予定のハーバースター・シッピング・サービスに続く今年6社目の新規上場となりそう だ。 ただし、DELPAのPSE上場はイントロダクション(紹介)方式であった。イントロダクション方式とは、新規公募 (IPO)を実施しないで、既存株式を直接上場させる方式である。したがって、トラベラーズは今年5社目のIPO実施企 業となりそうである(13年10月1日のフィリピン証券取引所IPOメモ0344-2013号より)。

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フィリピンは、貧困や危険というイメージを持っている外国人もいらっしゃると思います。しかし、訪れた外国人の多く がこうした施設やマニラの発展した町並みを見て、思っていたイメージより環境が整っているとよく耳にします。 現在、弊社が販売しているセブ島のコンドミニアム、8ニュータウンブルーバード、ワンパシフィックレジデンスが建 設されているマクタンニュータウンにもこのリゾートワールド(カジノが入るかは未定)が併設予定で、フィリピン第二 の都市セブもこれから活気づくことが予想されます。 今月、ムーディーズがフィリピンの格付けを投資適格国である「Baa3」へと格上げました。フィリピンの国力は「出稼 ぎ労働者」であると言われていますが、このトラベラーズ上場のニュースも国内での経済の盛り上がりを感じさせてく れました。 今後は実際にフィリピンに来た観光客だけでなく、日本で旅行の計画を立てている未来の観光客が、貧困や危険 というイメージを払拭し、フィリピンが持つ本来の自然の豊かさや、人々の温かさを求めてフィリピンに行ってみたい と思われる発展を遂げられるよう期待が膨らみます。 By: Ivy