証券取引所指数

フィリピン株急落にについて。フィリピン株だけではなく、アジア株全体が下がっている。 これは中国の成長率が予想より低く7%となったことが大きな要因である。しかし、フィ リピンについては、GDPが7.8%と中国を抜き好調な伸びを示していたのにもかかわら ず、フィリピン株市場も暴落した。これは、材料出尽くしで調整したとともに、利食いの チャンスを狙っていたことによるものである。今回の調整は、このまま市場が冷え込む ということではなく、まだまだ上がるための良い調整といえる。。

高級感のあふれる街 ロックウェル

日本格付研究所、フィリピン格付をトリプルBに> 投資適格最低基準よりも一段階上に引き上げ

日本格付研究所(JCR)は、5月7日に、フィリピン格付を引き上げた。 JCRは、フィリピン共和国(フィリピン)の外貨建長期発行体格付、ペソ建て長期発 行体格付ともに、これまでのトリプルBマイナス(BBB-)から、トリプルB(BBB)へと 引き上げた。格付見通しは安定的とされた。 JCRは、欧米系有力格付け機関と異なり、フィリピンを既に投資適格最低基準で あるBBB-としていたが、今回、投資適格最低基準の一段階上へと引き上げた。 JCRは、フィリピンにおける1近年の政治の安定性向上、2堅実な財政運営の継 続を背景に改善が進む政府財政ポジション、3海外労働者送金に支えられた底堅 い内需を牽引役とする経済成長の高まり、4近年の外貨準備の積上げなどによる 対外ショックに対する耐久力向上などを評価した。 また、フィリピン経済に関して、「堅調な内需を下支えに6%前後の成長を続ける可 能性が高いと考えられる。経常収支は、海外労働者送金やビジネス・プロセス・アウ ト・ソーシング(BPO)産業に支えられ、引き続き黒字が続くと見られる。財政面で は、アキノ政権は酒・たばこ税の増税や徴税強化により2013年以降財政赤字を GDP比2%以内に抑制する方針であり、政府財政ポジションは穏やかな改善が続くと期待される」と予想している。 ただし、「欧州経済を中心に世界経済の先行きについては、依然として不透明感 があり、世界経済の動向とそれによるフィリピン経済への影響には一定の注意が必 要と言える。また、金融セクターの深化・多様化が設備投資等を通じた資本形成の 促進にとり重要となっている。そして、今後中期的に財政ポジションの改善傾向を維 持するには税収基盤のさらなる強化により持続的経済成長を税収増に着実に結び 着けていく必要がある」とも指摘している(13年5月7日の株式会社日本格付研究所 ニュースリリースより)。

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フィリピン経済に関してまた嬉しいニュースですね。今後の6%前後の経済成 長が考えられていて引き続き黒字が続くという事なので一安心ですが、例の 「欧州経済を中心に世界経済の先行きについては、依然として不透明感があ る」という事がフィリピン経済の影響になるかもしれないのでそこの部分を中 心にして改善していった方がいいですね。 By:ケイト

フィリピン株ファンド、1年間で75%上昇> 国際株式型で首位続く:13年4月末時点 設定(2010年5月末)来の上昇率は174%

キャピタル アセットマネジメント(東京都千代田区内神田、代表者:杉本年史社長)が運用する 「フィリピン株ファンド」が、好調なパフォーマンスを見せている。 「フィリピン株ファンド」の2013年4月末時点での過去1年の上昇率(リターン)は75.35%で、日 本の国際株式型ファンドの運用実績ランキング第1位の座を継続させている(モーニングス ター集計・発表、対象は純資産10億円以上のファンド、過去1年実績比較、5月8日時点の集計、 以下同様)。 ちなみに、第2位は野村アセットマネジメント「(オーロラII) トルコ投資F」の71.30%、第3位は 野村アセットマネジメント「(ノムラ・アジア)フィリピン・フォーカス」の68.92%、第4位は損保ジャ パン日本興亜アセットマネジメント「フォルティス・トルコ株式『愛称:メルハバ』」の65.38%、第5 位は損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント「ライジング・トルコ株式ファンド」の65.19%で あった。 「フィリピン株ファンド」は、過去1年間のシャープレシオ・ランキングでも3.65で首位となってい る。第2位はJPモルガン「JF アジア・オセアニア高配当株式ファンド『愛称:アジアの風』」の3.43、 第3位は「(ノムラ・アジア)フィリピン・フォーカス」の3.41であった。 シャープレシオはポートフォリオが取っているリスクに見合うだけの収益をあげているかどう かをチェックするための指標であり、同じ運用利回りであってもシャープレシオが高いポート フォリオの方が高いリスク(収益のブレ)がない効率的な運用ができていると評価することがで きる。シャープレシオの値が高ければ、リスクを抑えながらも高いリターンを得た効率的なファ ンドと言える。 ４月末時点の「フィリピン株ファンド」の重傷率は一ヶ月間で6.76%、三ヶ月間で19.24%、６ヶ月間では 64.12%、そして１年間で75.35%となっている。設定日（2010年5年２８日)以来の上昇率は 173.72%(以上、上昇率は、分配金を再投資したものとして計算)に達している 「フィリピン株ファンド」は、フィリピン株式の中から比較的割安で投資魅力度の高い銘柄への 投資に注力し、分散投資されたポートフォリオを構築することを目指している。トップダウン分 析とボトムアップ分析を組み合わせたアプローチを用いている。トップダウン分析ではマクロ経 済動向および政治情勢等の見通しについて検討し投資判断に活かす。ボトムアップ分析では PER(株価収益率)などの指標分析やその他情報等を参考にして銘柄の配分を決定する。 ちなみに、3月末時点での「フィリピン株ファンド」の組み入れ銘柄の業種別構成比率は銀行 22.2%、資本財20.7%、不動産18.7%、各種金融13.7%、食品・飲料・煙草7.1%、その他10.7%、 現金等6.9%となっている。 組入上位銘柄とそれらの構成比率は、SMインベストメンツ11.3%、アヤラランド8.6%、アヤラ コープ8.1%、BPI銀行7.2%、ユニバーサル・ロビーナ6.5%、JGサミット6.1%、SMプライム5.8%、 BDOユニバンク5.7%、メトロ・パシフィック5.6%、メトロバンク5.1%などである。 なお、フィリピンの良好なマクロ環境を背景に、欧州系のフィッチ、米国のS&P、日本格付研 究所(JCR)などの有力格付機関によるフィリピン格付引き上げが相次いでいる。今後もフィリピ ン格付引き上げの動きが続き、フィリピンの信用力向上、海外企業からの投資拡大につなが ると予想される。 キャピタル アセットマネジメントは、「海外フィリピン人就労者(OFW)からの本国送金が堅調 なこともあって、フィリピン内需は好調である。それに加えて、海外投資が増加することにより、 フィリピンの経済成長は加速する」と考えている。そのなかで、特に消費関連、インフラ関連、 銀行、不動産などのセクターが恩恵を大きく受けると見ている(モーニングスター株式会社ウエ ブサイトやキャピタル アセットマネジメント株式会社の月次レポートなどより)。

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フィリピン株ファンドが一年間が75%も上昇という好調なパフォーマンスを見せていますね。 こrをきっかけにフィリピンの信用力向上、海外企業からの投資拡大 に繋がれば良いですね。
By:ケイト

株価絶好調、年初から24%上昇(5月3日時点)> 格付引上げ等で最高値更新続き7.200台突破 不動産株は28%上昇、時価総額13兆ペソ台へ 外人買越額521億ペソに、外人売買シェア52%

フィリピンの株式市場が好調な推移を辿っている。代表的な株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、2009年 63.00.%、2010年37.62%、2011年4.07%、2013年32.95%と4年連続上昇しているが、2013年も非常に強い動きとなって いる。 フィリピン証券取引所指数、ペソ対米ドルレートの動き(年末値 2013年は5月3日時点) (出所:フィリピン証券取引所とPDSの取引記録などより作成) フィリピンのファンダメンタルズの良好さや持続的な安定成長、対外収支の改善傾向、今後の成長期待、政治的安定など が好感され、株価は上昇基調を辿っている。それらを背景に、3月27日に欧州系有力格付け機関フィッチがフィリピン格付け を投資適格へと引き上げたことで株価上昇に拍車がかかった。 さらには、米国系有力格付機関スタンダード&プアーズ(S&P)もフィリピン格付けを投資適格へと引き上げたことなどで、5 月3日のPSE株価指数は急騰、終値ベース、場中瞬間値ベース双方揃って史上最高値を更新した。終値ベースでは 7215.35ポイントに到達、今年28回目、昨年年初から通算で66回目の最高値更新となった。 5月3日のPSE株価指数終値は昨年末終値から約1403ポイント、率にして24.13%の上昇。年末値で直近のボトムであっ た2008年末の1,872.85ポイントからは285%上昇(3.85倍)となっている 年初から5月3日までのセクター別株価指数パフォーマンスに関しては、1位が不動産の27.94%上昇、2位が持株会社の 27.04%上昇、3位が工業(製造業、電力、建設など)の23.19%上昇、4位が金融の22.44%上昇、5位がサービスの21.44% 上昇、6位が鉱業・石油の3.86%上昇と続く。鉱業・石油以外の全セクターが20%以上の上昇となっている。 年初から5月3日までの1日当たり平均売買額は109億0,644万ペソで、2012年年間平均の72億6,128万ペソ、2011年の 同57億1,323万ペソを大幅に上回るペース。外人の累計買い越し額は約521億ペソと非常に高水準、外人の売買額シェア は52%で、2012年の45%、2011年の37.8%から上昇している。 フィリピン証券取引所(PSE)の時価総額は、2012年4月央に初の10兆ペソ台に到達、2013年早々に11兆ペソ台、2月に 12兆ペソ台を突破、5月3日時点で2012年末比21.9%増の13兆3,195億ペソに達した。そのうち、国内企業の時価総額は同 24.1%増の11兆6,813億ペソ、海外企業(カナダのサンライフとマニュライフが並行上場)の時価総額が同8.2%増の1兆 ,6,382億ペソである。 一方、PDS(フィリピンディーリングシステム)でのペソ対米ドルレートは５月３日終値が１米ドル＝40.910ペソとなり 2012年末の終値41.050ペソから0.140ペソ、率にして0.34%のペソ高となっている(PDSやPSEの取引記録などより)。 フィリピン証券取引所のセクター別株価指数上昇率 (出所:フィリピン証券取引所資料より作成、株価収益率はPSE基準算出数値) フィリピン証券取引所の指数、規模、売買額等の推移(年末・年間値、2013年は5月3日時点の数値) (出所:フィリピン証券取引所資料より作成、株価収益率はPSE基準算出数値)

コメント 最高値を更新してましたが、フィリピン株、5月より急落しています。 これから、もう一段階あがるよい調整中とみなす事ができますね。 By:ヨシ

アライアンス・グローバル、第1四半期実質21%増益> 不動産、マクドナルド、洋酒、カジノリゾートが寄与 マクドナルド375店に、リゾーツワールド・マニラ16%増益

当地でマクドナルド・ハンバーガー・チェーンを展開(間接的に)することで知られている持株 会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)が、2013年度第1四半期(1月~3月)の決算 速報値を発表した。 AGIの第1四半期の収入は前年同期比25%増の304億ペソ、純利益は同18%増の49億ペソ、 一時的損益を除いたコア純利益は同21%増の36億ペソと二桁増収増益となった。2013年年 間でも20%超の増益を見込んでいる。 AGIの既存中核事業は、メガワールド・グループの不動産事業と、フィリピン・マクドナルド や飲料エンペラドールという消費者向け飲食料事業であり、双 方が堅調に推移している。 フィリピン・マクドナルドは子会社ゴールデン:アーチス・デベロップメントを通じて展開されて いる。また、トラベラーズ・イン ターナショナル(トラベラーズ)が展開するカジノリゾート事業 が新たな収益源に育ちつつある。 メガワールドの収入は同16%増の81億ペソ、純利益は同15%増の18億ペソであった。住宅 販売、BPOビル・商業スぺース賃貸ともに好調であった。 食品飲料部門エンペラドール・ディスティラーは「エンペラドール」、「ヘネローソ」、「エンペ ラドール・ライト」ブランデー、フレーバー・アルコール飲料「The Bar」などを製造している。第1 四半期の純利益は同40%増の14億ペソと大幅増加した。 フィリピン・マクドナルドの3月末の店舗数は375店。現在の出店地はマニラ首都圏を中心と するルソン地域に集中しているが、今後は、ボラカイやパラワ ンなどの有名観光地などにも トラベラーズはゲンティン香港と組んで、ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)隣接 地で「リゾーツワールド・マニラ」を運営している。 「リゾーツワールド・マニラ」は、172室(全て スイート)のマキシムズホテル、342室のマリオットホテル、割安ホテルのレミントンなどで構 成され、総 部屋数は1,226室に達している。今後5年内に3,400室とする計画である。トラベ ラーズの収入は同47%増の105億ペソ、純利益は同16%増の9 億9,500万ペソであった。 また、世界的リゾートであるボラカイ島の土地10%以上を所有するフィルエステート・ランド (グローバル・エステート・リゾーツへと社名変更)を傘下に 収めており、世界的なリゾート地 での事業拡大も期待できる(13年5月15日のフィリピン証券取引所回覧3989-2013号などよ り)。 コメント 日本のマクドナルドは、1971年7月に銀座三越1階に1号店がオープンして から、1981年7月に300号店を超え、1999年に3000号店まで大きく展開し ている。 一方、フィリピンのマクドナルドは、1981年に首都圏で1号店がオープンし、 2013年3月時点で計375店。28年間で3000店舗まで展開している日本に比 べ、32年で375店舗と展開数は緩やか。しかし、それはまだまだこの国には、 伸び代が残っていることの証しのように思われる

メガワールド、AGIへの割当増資で107億ペソ調達

大手不動産企業メガワールドが財務基盤を強化しつつある。 メガワールドこの20年間で240棟のコンドミニアムとオフィス・ビルを建設、その総床面積は600万 平米に達し、業界トップクラスとなっている。また、2012年住宅販売総額は635億ペソに達し、前年 の371億ペソから71%の急増となった。その合計面積は55万平米に達している。2013年も350億ペ ソの投資を予定している。 このような積極戦略を支えるための財務基盤の強化も進めつつある。5月23日開催の取締役会で は、授権資本額の100億ペソ増額を決議した。そして、親会社のアライアンス・グローバル・グループ (AGI)宛てに25億株(1株当たり額面は1ペソ)の新株を発行することも決議した。 AGIへの新株割り当て価格は1株当たり4.29ペソ、総額で107億2,500万ペソとなる。4.29ペソとい う割当価格は、フィリピン証券取引所(PSE)での直近30日間のメガワールド平均株価を5%上回る 水準である(13年5月24日のフィリピン証券取引所回覧4264-2013号などより)。
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メガワールドが財務基盤を強化しつつあるという事は、「自己資本比率」「流動比率」 の向上、財務内容の充実を強化したいと言う事と思われます。やはり積極戦略を支 えるために財務基盤を強化するという事もアンドリュー・タン氏の戦略のひとつなの でしょうか。 By:ケイト

メガワールド、イロイロ再開発計画を拡大へ> 旧空港が「イロイロ・ビジネスパーク」に

不動産開発・住宅大手のメガワールドの積極姿勢が目立つ。 メガワールドは、イロイロ州で国内最大規模のITパーク、ホテル、住宅などで構成される「イロイロ・ ビジネスパーク」を開発しつつある。開発用地はメガワールドが2007年に政府から12億ペソで取得し た旧イロイロ空港跡地(54.5ヘクタール)である。 「イロイロ・ビジネスパーク」のマスタープランには、リッチモンド・イロイロホテルなどのホテル、BOP オフィスタワー、会議場、技能訓練センター、20万平米超の小売店舗スペース「フェスティブ・ウォー ク」等が含まれている。 メガワールドは当初「イロイロ・ビジネスパーク」の完工は2020年、総投資額は250億ペソを予定と 表明していたが、このプロジェクトが当初予定よりも拡大されることになりそうだ。 5月6日付けフィリピン各紙電子版によると、メガワールドは、「イロイロ・ビジネスパーク」への入居希 望が予想以上に多いことなどから、開発総面積を当初予定の54.5ヘクタールから72ヘクタールへと3 割拡大する方針である。
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最近メガワールドの街開発が目立ちますね、メガワールドで働いて るスタッフ(R.Aさん21歳)によると、メガワールドの大規模な街開 発はいろんな所で予定されているそうです。場所は、パンパンガ、 タガイタイと田舎での街開発をターゲットしています。 By:ケイト

5月9日~13日、酒類販売・提供・飲用禁止に> 13日の投票混乱防止へ、外人等には例外措置

5月13日にフィリピン全土で上院(定員24議席の半数)、下院(全291議席)及び地方選挙(州知事、 副知事、州議会議員、市町長、副市長・副町長、市町議会議員)の投票が行われる。 選挙キャンペーンは2月12日から開始されている。。 これに伴い、フィリピン内務自治大臣は、私的 武装集団、違法銃器、反政府勢力、犯罪集団、政争の激しさ等の要素を考慮して、中間選挙関連で 暴力事件の発生する可能性が高く、警戒を強化すべき重点警戒州として、アブラ州、パンガシナン州、 南イロコス州、ラ・ユニオン州、カガヤン州、パンパンガ州、ヌエヴァ・エシハ州、バタンガス州、カビテ 州、マスバテ州、サマール州、西ミサミス州、マギンダナオ州、南ラナオ及びバシラン州の合計15州を 指定している。 また、フィリピン国家警察は中間選挙絡みの暴力事件防止の目的で、1月13日より6月12日までの 5か月間、銃火器類の携帯禁止措置をとっており、全国889カ所を監視地区に指定している。 また、 投票日前日・当日のフィリピン政府による禁止事項として、以下のことが発表されている。 1.前日:選挙運動、アルコール類の販売・提供・飲用、無料送迎・飲食、金品贈収 2.当日:(前日の禁止事項に加え)複数回投票や代理投票、投票所の半径30m以内での選挙絡み での政治活動や露天売買、市場、闘鶏、ボクシング、競馬等の開催。 最近、フィリピン政府はアルコール類の販売・提供・飲用禁止措置に関して厳格化、適用期間を拡 大し5月9日~13日とした。ただし、ホテルや観光地などは例外措置を申請できる。また、外国人は、 プライベートな場所や例外措置を認められた場所などでの飲酒が可能である(13年5月6日のフィリピ ン政府官報などより)。
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フィリピン選挙が行われる度に暴力事件の防止が強化されています。 4年前の選挙ではマギンダナオ州で武将集団が約50人くらいの人々を射殺し たのが注目になっていました。それをもとにフィリピン内務自治大臣は上記の 合計15州の警戒を強化すべきと考えたのだと思われます。
By:ケイト

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監修　伊左治　稔 情報提供サービス・経営コンサルティング・アウトソーシングサービス会社 日本証券アナリスト協会検定アナリストとして２０年以上にわたって日本、 シンガポール、タイ、フィリピン、米国などの経済、株式等の調査活動に従事、 アジア経済界で築いた協力な人的ネットワーク、ビジネス慣行・資本市場二関する 詳細な知識、資金運用ノウハウを活かしフィリピン進出日系企業・個人を支援している。