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フィリピンレポート2013年09月

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経済指標

為替




9月のドル対ペソの為替は43.15まで急落した所がありましたが、9月の終わりに ドルは1%程強含んだ。






インフレ率

9月の総合消費者物価上昇率(インフレ率、2006年=100)は前年同月比2.1%(速報値) で前月から2.2ポイント低下した。2009年8月(1.7%)以来最も低い数値となったが、フィリ ピン中央銀行(BSP)の月別インフレ率予想(1.9~2.7%)の下限にとどまった。卸売電力 スポット市場での低発電料金による電力料金の下方修正がもたらした非食品部門の価 格伸び悩みや野菜・砂糖・油脂等食品類の十分な市場供給量による価格の下落が9月 のインフレ率鈍化に寄与した。

証券取引所指数

今月の証券取引指数は6500で8月末の終値よりも7%程上昇しました。フィリピン 株を持っている、M.Iさんの話を聞くと年末前にまた下がり1月ぐらいにまた急上昇 する可能性があると言う事でした。




フィリピンニュース特集



日本貿易進行機構(ジェトロ)、マニラ等に 「中小企業海外展開支援プラットフォーム」設立

日本の経済産業省、中小企業庁と日本貿易振興機構(ジェトロ)は、世界の新興国への日本企業 進出支援を目的として、8ヶ国に「中小企業海外展開支援プラットフォーム」を設立した。 プラットフォームとは、投資支援の総合案内窓口。フィリピンでは8月下旬、大使館関係者や財務、 法律の専門家らで構成されるプラットフォームが正式に発足、専属コーディネーターを配置し、労 務・財務制度から工場排水への環境規制まで、比での会社設立に関する様々な情報を提供する他、 ビジネス展開に係る問い合わせや相談、個別ニーズへの対応強化を図り、現地の官民支援機関と のネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業から要望の高かっ た各種サービスを一元的に提供し、中小企業をサポートしていく。既に比に進出済みの中小企業 の相談も受け付けるとのこと。 8ヶ国の詳細地域は以下の通り。 ・フィリピン・マニラ ・中国・重慶/成都 ・インド・チェンナイ/ムンバイ ・インドネシア・ジャカルタ ・タイ・バンコク ・ベトナム・ホーチミン/ハノイ ・ミャンマー・ヤンゴン ・ブラジル・サンパウロ ジェトロ・マニラ事務所の安藤智洋所長によると、これまではこうした日系企業からの各種問い合 わせは、ジェトロ、日本人商工会議所、各分野の専門家などが個別に対応してきたそう。プラット フォーム設立で連携が強化され、よりきめ細かなサービスが可能になるという。 法制度以外にも企業が知るべき情報は多い。日本の常識が比の常識でないことが多々あり、文化、 治安、生活などの基本情報に加え、比人労働者の生活水準について知ることも経営を行っていくた めには必要不可欠である。こうした情報を得ることができるのは、より良い労働環境・条件で進出が でき、更なる企業発展に繋がるだろう。 今年の日系企業からの問い合わせは昨年に比べ5割増加しており、比への関心が高まっている ことは間違いない。比政府が誘致に力を入れていることもあるが、8月下旬より日本の大手銀行、 各地方銀行もこぞって投資セミナーを行い、両国ともに発展に向けて協力体制が整ってきている。

続・日本貿易進行機構(ジェトロ)、マニラ等に 「中小企業海外展開支援プラットフォーム」設立

最近では、りそな銀行が昨年3月に、RCBCとの間において、日本企業の集積が進むフィリピンに おける金融機能の提供(取引先企業の現地法人に対する融資取引等)を始めとする業務提携に 関して合意し、今年5月には、フィリピン経済区庁(PEZA)およびRCBCの間で協力覚書を締結し た。 この覚書は、りそな銀行がPEZA およびRCBC と緊密に連携して、フィリピン進出に関するアドバ イス、フィリピン投資説明会の開催、進出時における諸手続きのサポートを行うなどフィリピンに進 出を検討する日系企業への支援体制の充実を図るものである。 そして、9月25日に、りそなグル―プの埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行が、各々、リサール商業 銀行との間において、フィリピンにおける金融機能の提供(取引先企業の現地法人に対する融資 取引等)を始めとする業務提携に関して合意した。りそな銀行を含むグループ3行がRCBCと提携 することになり、グループとしてのフィリピン進出支援体制が強化されると言える。 ※RCBCはフィリピンの大手民間商業銀行で、フィリピンの有力財閥ユーチェンコグループ傘下の 中核企業。 また、既に中国に進出している企業の比移転も目立つ。近年の中国では労働コストが高騰してき ており、比の安価な労働コストが移転要因とのこと。過去数ヶ月で比に移転してきた外資企業の5 割以上が日本企業だそうだ。 比はとても親日家で英語能力も高いことに加えて、比経済特区の減税認可を受けた輸出企業で あれば最長8年間、法人税が免除される制度も魅力。 比経済は2013年第2四半期の国内総生産(GDP)の実質成長率が7.5%を記録するなど好調な 成長を続けている一方、外国直接投資額はASEAN加盟国の中では大きく遅れを取っている。 (世界投資報告書2013年により。) 今後、プラットフォーム設立が比国内への投資増加に繋がるかが鍵である。前四半期(4~6月)の 外国直接投資(FDI)は前年比159.6%増の588億ペソ、国別内訳では、トップが米の432億ペソで 全体の73.4%を占め、次いで日本は42億ペソの第2位。 フィリピン政府の積極的な誘致活動、日本の金融機関の積極的な融資サービス、ジェトロのフィ リピンでのサポート体制、今最も成長している新興国の一つであるフィリピンの更なる発展に拍車 をかける。 最後に・・・、同事務所の安藤所長は、「比への進出を視野に入れている中小企業に向けて、各分 野の情報を余すことなく提供できる」述べ、比に進出する日系企業の増加に期待を示していた。 http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/ph_manila/platform/(ジェトロHP) 専属コーディネーターは.藤井 伸夫氏と寺田 未来氏。

上半期の経常収支黒字、倍増の56億ドル

フィリピン中央銀行(BSP)は9月20日、13年第2四半期(13年6月末)及び上半期(1~6月)の国際総合収支 を発表した。 フィリピンの貿易収支は慢性的赤字にもかかわらず、赤字額を大幅に上回る海外フィリピン人就労者 (OFW)送金により、経常収支は黒字というパターンが定着している。OFW送金の威力による経常収支の黒 字継続がフィリピン経済の特色であり、ペソやフィリピン株式市場の相対的パフォーマンスの高さの大きな要 因となっている。また、有力格付機関によるフィリピン格付の投資適格への引き上げの大きな要因ともなって いる。 [2013年第2四半期の国際総合収支動向] 下表の通り、経常収支の黒字は前年同期比9.1%増の24億8,400万米ドル、対GNI比、対GDP比はそれぞれ 3.1%、3.6%であった。対GDP比では前年同期より僅かに縮小したが、依然として高水準の黒字が続いてい る。サービス収支黒字が44.8%拡大、海外フィリピン人就労者(OFW)送金が同6.3%増の61億7,300万米ド ルに達したことで、22億5,500万ペソの貿易赤字を完全にカバーするだけでなく、経常収支の黒字を継続させ ている。 [2013年上半期の国際総合収支動向] 上半期の経常収支の黒字は前年同期比110.7%増(約2.1倍)の56億2,300万米ドルに達した。対GNI比、対 GDP比は3.5%、4.2%でそれぞれ前年同期の1.9%、2.3%から急上昇した。貿易赤字が同30.8%縮小、サー ビス収支が同12.3%増と拡大。また、海外フィリピン人就労者(OFW)送金が同6.2%増の118億2,200万米ド ルに達し、経常収支の黒字が高水準となった。 [国際総合収支発表について] 中央銀行は国際収支(BOP)積み上げ方式統計に関して、2003年10月にそれまでの毎月発表から四半期毎 の発表へ変更することを決定した。これは、統計内容の確認、モニター、調整を強化し、より精度の高い統計 を発表することが目的である。 [対外収支の長期的な動き] 上記のように、フィリピンの貿易収支は慢性的赤字であるものの、経常収支は2003年に黒字転換、その 後黒字は拡大を続け、2009年には93億5,800万米ドルという史上最高の黒字を記録、対GNI比は4.2%、対 GDP比は5.6%に達した。 その後も高水準の黒字を維持している。 一方、国際総合収支は2005年以降黒字が定着、2010年に143億800万米ドル、対GNI比5.4%、対GDP 比7.2%という史上最高の黒字を計上した。 貿易収支の赤字をOFW送金が完全に埋め切り、経常収支や国際総合収支を黒字に維持するというパター ンが定着している。 コメント 2013年上半期のフィリピンの貿易収支は、22億5500万ドルの貿易赤字になっているにもかかわらず、比人海外就労者(OFW)に よって本国に送られてくる送金額が61億7300万米ドルで赤字をフルカバーするほど、OFWからの送金額が高いというニュースです ね。比は輸入が多く輸出が少ないため、貿易赤字になっていると。記事のトーンとしては、OFWの送金額の多さに焦点を置いてい ますが、私からは貿易になる国産品ついて一言。 フィリピン唯一の邦字紙、まにら新聞の古い記事にこんなのがありました。 「雇用創出・維持のため、国産品を買おう」デラサール大学の教授エフレン・エス・クルス氏が、マカティ高級商業施設の商品を全部 調べたら「メイドインフィリピン」は全体の3割ほどで、7割はすべて外国産だったと。それで国内で作られた商品を皆さん買いましょう という内容でした。比の雇用創出に一役立とうと、OXYDENという「メイドインフィリピン」の若者むけのファッションブランドを贔屓にし ています。 一方、コンビ二でよく購入していたチョコチップを調べてみたら、「メイドインインドネシア」と書いてありました。ずっとフィリピンに貢献 しているかと思っていたのですが。。。

BDOユニバンク、2013年アジア最優秀銀行に

香港拠点の有力金融誌「ファイナンシャル・アジア」(FA)は、9月12日にシンガポールのフォート・カニングホテルにおいて、2013年表彰晩餐会を開催した。 FAは2013年のアジア最優秀銀行として、フィリピンのBDOユニバンク(BDO、旧名:バンコ・ デ・オロ・ユニバンク)を選出、この日の晩餐会において表彰した。FAのアジア最優秀銀行と して、フィリピンの銀行が選出されたのは初めてのことである。 FAは毎年、採算の向上度、純利鞘率、融資残高対資産比率、株主利益率(ROE)、株価純 資産倍率、不良債権(NPL)比率、格付、アナリストの評価などの観点から各国の銀行を比 較、国別、及びアジアの優秀銀行や投資銀行などを選出している。 2013年アジア最優秀銀行候補としてはBDOのほかに、中国のICBC、インドのHDFC、イン ドネシアのバンク・セントラル・アジア、韓国の新韓ファイナンシャル、シンガポールのDBS、 タイのサイアム商業銀行とCTBC、マレーシアのパブリック・バンクが挙げられていた。 特に、パブリック・バンクはこれまで3年連続でアジア最優秀銀行に選出された実績を有する 強敵であった。このなかでBDOが選出されたのは、特に大幅な採算向上度、融資残高対資 産比率の良好さが評価されたことによる。 BDOは、流通・不動産・金融コングロマリットであるSMグループの中心的金融機関であり、 フィリピンの最大銀行(総資産ベース)である。 BDOの2013年上半期(1月~6月)の純利益は前年同期比144%増(約2.4倍)の141億ペソ に達した。そして、上半期だけで、2012年の年間純利益143億ペソ(過去最高益)にほぼ並 んだ。また、2013年通年の純利益目標は前年比43%増の204億ペソであるが、既にその 70%が達成されており、連続最高益更新の可能性が非常に高いといえる。 BDOの6月末の受け入れ預金残高は1兆0,200億ペソで、当地銀行として初の1兆ペソ台突 破となった。一方、融資残残高は8,066億ペソに達している。財務体質の改善も進んでおり、 2013年6月末の不良債権(NPL)比率は2.4%、2012年末の2.8%から更に低下した。不良債 権貸倒引当率は148%に達し、同じく126%から一段と向上した。 また、自己資本比率(CAR)は18.3%、中核自己資本(Tier1)比率は15.6%と高水準である (2013年9月13日の「ファイナンシャル・アジア」ニュースリリースなどより)。 コメント フィリピンは、近年投資先として評価が上がってきており、投資環境は改善しつつあるほ か、外国企業によるフィリピンでのビジネスは拡大傾向にあります。今年の3月20日に 株式会社国際協力銀行(JBIC)とフィリピンの大手商業銀行であるBDOユニバンクとの 間で「日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業のフィリピンへの進出支援体制の整 備に係る覚書」が締結されました。これは、フィリピンの商業銀行に信頼があり、また、FA のアジア最優秀銀行としてフィリピンの大手商業銀行のBDOユニバンクが選出されたの もこの協議が行われた理由の一つでもあるかもしれません。しかし、これがきっかけでB DOの審査基準もこれから変わっていく恐れがあります。今まではビザなしでも口座開設 が可能でしたが、今後の口座開設はビザなしで口座を開くことが難しくなるかもしれませ ん。ですので、BDOの口座開設をされていないお客様は、早めにご取得される事をお勧 め致します。 By:IVY

宝印刷とフィリピン証券取引所が提携

宝印刷(本社:東京都豊島区)とフィリピン証券取引所(PSE)は、9月23日に、業務提携覚書に 署名した。 この業務提携は、日本の投資家のフィリピン証券市場への関心を高め、フィリピン証券市場へ の投資拡大や日系企業のPSE上場促進を目的としたものである。そして、フィリピン証券市場 に関する情報の共有、両国でのIR活動や広報活動での協力などが謳われている。 PSEは、日本の投資家のフィリピン証券市場の関心を高めるためには、日本語での情報提供 が不可欠と判断、ディスクロージャーやIR関連の大手企業である宝印刷との提携に至った。既 に宝印刷は、今年2月に、PSE上場規則集を日本語に翻訳したという実績がある。 なお、東京証券取引所市場第一部 上場の宝印刷は、1.ディスクロージャー並びにIR関連物の コンサルティング、制作、印刷、2.ディスクロージャーに関連するソフトウェアの開発と販売、3. ディスクロージャーに関するセミナーの開催、書籍の出版を主業務としている。 資本金は 20億 4,900万円 (2013年5月31日現在) である(13年9月23日のフィリピン証券取引所発表より)。
コメント
フィリピン証券取引所(PSE)が日系企業の新規上場を促すための一歩として、日本のIR関 連の上場企業との提携に踏み切った。 日系企業が、フィリピンの証券取引所にて新規上場し、資金調達の場として利用できる環 境を整えることは良いニュースと評価できる。 フィリピン株式市場は、上場銘柄数:252銘柄、時価総額:約27兆3,599億円(12兆1,654億 ペソ)と、日本の東証一部とくらべて、10分の1以下の規模である。東証一部の上場銘柄 数:1747銘柄、時価総額は東証1部のみで約429兆6000億円。世界の株式市場の8.7% を占め、3番目の規模である。 あと、20-30年かけて、フィリピン株式市場が、今の10倍の規模に育っていくことも期待でき るであろう。しかし、フィリピン国内の上場は、以前より、裏口上場(バックドア・リスティング) が目立っている。これは、ほぼ休眠状態にある会社を買収することで、非上場企業が上場 を果たす手法である。ようは、新規上場よりも、裏口上場がしやすい環境にあるといえる。 そのため、フィリピン証券取引所は、新規上場しやすい環境を整えることが求められている といえる。

日本-フィリピン 航空自由化(オープンスカイ)協定を締結

日本とフィリピンとの航空当局間協議が、9/11,12に、東京において開催された。協定の締結 によって、 成田-マニラ間の直行便 現行119便/週→最大400便/週 羽田-マニラ間の直行便 最大14便/週に増便 ●日本企業 旅客便-21便/週、貨物便-0便 ・日本航空:成田⇔マニラ 14便/週 ・全日本空輸:成田⇔マニラ 7便/週 ●フィリピン企業 旅客便-34便 貨物便-0便 ・フィリピン航空:マニラ⇔成田7便/週、セブ⇔成田5便/週、マニラ⇔関西7便/週、 マニラ⇔ 中部7便/週、マニラ⇔福岡5便/週 ・セブ・パシフィック航空:マニラ⇔関西3便/週 その他、主な合意事項として以下の合意が行われた。 1.首都圏空港を含むオープンスカイ 1成田空港 二国間輸送を相互に自由化 2首都圏以外の空港 二国間の輸送及び以遠地点への輸送(相手国で旅客・貨物を積み込み、第三国へ積み卸 す)を相互自由化 2.羽田空港への乗り入れ枠組み 羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠が3万回から6万回に増加する段階(2014年3月 末予定)において、日本・フィリピン双方が昼間時間帯1日2スロット、深夜早朝時間帯1日2 スロットずつ使用できる枠組みを設定。 3.コードシェア枠組みの自由化 日本とフィリピン双方の航空企業の運航柔軟性を拡大する観点から、コードシェア枠組みを 自由化 コメント 日本とフィリピンの航空自由化協定の締結によって便数の大幅増加となる。日本は、フィリピン訪問 者数(国籍別)で現在第4位にランクインしているが、今後ますます便利に、多くの日本の方々がフィリ ピンを訪れることが期待できる。また、今年7月より、日本を訪れるフィリピン国民に対し短期滞在数次 ビザの発給を開始したこともあり、日本を訪れるフィリピン人観光客の増加へも一躍買うこととなるだ ろう。 フィリピン国内格安航空最大大手のセブパシフィック社は、この協定交渉を前に、オープンスカイ協定 が結ばれた場合、両国を結ぶ国際線を増便する考えを示している。 現行ではマニラ⇔関西便のみの運行となっているセブパシフィックだが、その他日本国内の空港への 乗り入れが増えることで、利用客へ価格面での利便性が大幅にアップすることが予想される。また、 価格だけではなく、世界基準のサービスに向けた機会が拡大するなどの、競争力の増強にも繋がる

Contents

2013

2014

2012

2011

  • プリセールの時代は終わる。フィリピンの不動産は、現物市場へ突入!海外不動産案内船「土佐丸」
  • 不動産運用の新しいカタチ ホテル・コンドミニアムサービス Versailles Stay
  • メトロマニラに特化した、完全日本人向け賃貸情報サイト CONDO NAVI
  • オリジナル内装ブランド OASIS
  • 暮らしの困ったを解決します!匠ハウスケアサービス
  • Capitarise Corporation Official Facebook Page
  • フィリピンに関するよくあるご質問
  • フィリピンの経済が一目で分かる経済レポート
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