証券取引所指数

5月に最高値をつけたフィリピン株式市場は、6月後半に5800を割り込みました。 そこから買に転じ、上昇基調にありますので、まだまだナンピン買のチャンスと言える のではないでしょうか?

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今後のフィリピン株式市場、再上昇基調とのy層 健全な銀行業界、インフラ投資増加など背景に 好成績の「フィリピン株ファンド」運用会社が見解

最近のフィリピン株式市場の下げがかなりきつくなっている。 フィリピンの代表的な株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、2009年63.00.%、2010年37.62%、2011年 4.07%、2012年32.95%と4年連続上昇、2013年も5月央までは非常に強い動きとなっていた。5月15日には、場中瞬間値 ベースで7,403.65ポイント、終値ベースで7,392.20ポイントと双方揃って史上最高値を更新した。 しかし、5月後半からは軟調な動きと変わり、6月に入ると下げ足を速めた。6月5日には、場中に6,526.19ポイントまで 下落、史上最高値からは約12%の大幅下落となった。 このフィリピン株式市場に関して、高パフォーマンスを誇る「フィリピン株ファンド」の運用会社であるキャピタル アセッ トマネジメント(CAM、本社:東京都千代田区内神田、代表者:杉本年史社長)が、6月5日に、大幅下落の背景や今後 の見通し等に関する見解を発表した。 それによると、最近のフィリピン株式市場の大幅下落は、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策を早期に縮小 するとの懸念が高まったことや日本株が急落したことなどが背景となっている。 フィリピン株式市場において、2013年1月から5月末まで海外投資家の買い越し額は667億ペソ(およそ1,600億円)と なっており、株式売買金額における海外投資家のシェアは約半分を占めている。そのなかで、バーナンキFRB議長が 議会証言での質疑応答で量的緩和の縮小の可能性を示唆したことを受けて、堅調なフィリピン株式市場を支えていた 海外投資家からの資金流入が減少、もしくは流出になるとの懸念からフィリピン株が売られた。加えて、5月23日以降 の日本株の急落から海外投資家のリスク回避の動きが強まったことも下落幅が大きくなる要因となった。 CAMは、今後のフィリピン株式市場の見通しについて、「今までフィリピン株式市場は、右肩上がりに昇していたこと から一時的に調整する場面もあると思われる。しかし、フィリピンの経済環境やファンダメンタルズは良好であることか ら、調整後は再び堅調に推移しそうである」と概括している。 5月に発表されたフィリピンの2013年第1四半期(1-3月)の実質国内総生産(GDP)は、前年比7.8%増(市場の事前予 想は6%増)となり、フィリピン経済は引き続き好調であることを示す結果となった。堅調な個人消費に加え、投資が大き く伸びたことが予想を大きく上回る高い成長率につながった。CAMでは、フィリピン経済は以下の要因から今後も高い 成長率を維持すると考えている。 1.「海外フィリピン人就労者(OFW)送金」や業務受託(BPO)産業の堅調な伸び 今後、OFWからの送金額は年率5%程度、BPO三行は同20%程度の成長を維持していくと予想される。これらが、フィリ ピン経済の牽引役となりそうである。 2.インフラ投資 フィリピンは2011~2016年中期計画において、インフラ投資の促進を計画している。アキノ大統領はインフラ投資対 GDP比率を現在の2%から2020年には5%へと拡大させる方針を表明している。インフラ投資の拡大が経済成長を支え そうである。 3.銀行の健全性 2012年12月末の商業銀行の不良債権比率は過去最低の1.87%。一方、自己資本比率は連結ベースで18.35%と、中 央銀行の最低基準である10%やバーゼルII合意基準の8%よりかなり高い水準にあるなど、フィリピンの銀行は世界的 に見ても高い健全性を維持している。くわえて、中央銀行は不動産バブル発生防止のため、不動産融資比率上限を 20%に規制するなど、金融システムは新興国の中でも強い。 4.フィリピン国債の格上げ 世界3大格付機関のうち、フィッチとS&Pがフィリピン外貨建て国債の格付けを投資適格となる{BBBマイナス」へと引き 上げた。ムーディーズもそれに続くと見られている。今後も、さらなる格付引き上げの動きが続くと期待される。フィリピ ンの信用力向上により、投資が増加、経済成長が加速すると期待される(13年6月5日のキャピタル アセットマネジメン ト株式会社発表より)。
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フィリピン株式市場に高いパフォーマンスを誇る「フィリピン株ファンド」が株式市場が再 上昇すると予想。やはり好成績であるからこそ予想できるものなのでしょうか。。 By:ケイト

消費者信頼感指数、フィリピンがアジア４位 １位ミャンマー、２位インドネシア、３位インド 日本が急上昇、この８年間での最高値に

マスターカード・ワールドワイド(本社:ニューヨーク州パーチェス)は6月25日、アジア/太平洋地域の市場を対 象に半期に1回実施している「景気動向についての消費者意識調査(マスターカード消費者信頼感指数)の最 新版(2013年上半期)を発表した。 この調査は、2013年4月から5月にかけて実施され、アジア/太平洋・中東・アフリカ地域の27カ国に居住する 18歳から64歳の消費者計12,205人から得た回答に基づいている。この調査は1993年の調査開始以来、41 回目となる。 今年で20年目を迎えた本調査は、アジア/太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者意識調 査である。消費者に、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目について、今後半年 間の自国の経済状態をどう見ているかを質問し、信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合 は100、中立的な場合を50で評価している。 アジア/太平洋地域での調査対象となったのは、フィリピン、日本、豪州、中国本土、香港、インド、インドネ シア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ という16カ国・地域である。 今回の調査において、ミャンマー(96.0)、インド(82.0)、インドネシア(81.0)、およびフィリピン(79.9)を筆 頭に、合わせて10カ国・地域において前回(2012年下半期)の調査から改善が見られた。フィリピンは前回か ら1.1ポイント改善、引き続き高い水準となった。 日本は消費者信頼度が最も大きく改善し、前回の数値から37.0ポイント急上昇して60.7となった。これは 2005年下半期に63.0を記録して以降の8年間において最も高い数値である。各項目別の指数については、 「景気(73.1)」が半年前の前回調査時から49.5ポイントと最も大きく上昇した。次いで「雇用(63.9)」は46.2 ポイント上昇し、「株式市場(79.8)」も41.3ポイントと大幅に上昇した。 また、台湾は19.2ポイント上昇し、韓国も14.8ポイント上昇と、それぞれ大幅に改善した。台湾は前回の調 査結果(25.7)の倍以上の値となった。 一方、消費者信頼度の低下が最も大きかったのはバングラデシュで、政情不安、一連のストライキ、および 重要なアパレル産業での危機などを要因として39.5ポイント減の22.2となった。ベトナムでも前回調査時から 16.1ポイント低下して58.4となり、主な調査項目全体にわたって低下が見られた(13年6月25日のマスター カード・ワールドワイド発表より)。 コメント なんと、消費者信頼度数でフィリピンがアジア4位。 フィリピンは去年から1.1ポイント改善した。これは、「雇用」、「景気」、「固定収入」、 「株式市場」、「生活の質」経済状態が良くなっている証拠だと思います。 By:ケイト