証券取引所指数

フィリピン証券取引所(PSE、自身もPSEに上場)が、2013年度9カ月間(1月~9月)の 事業報告書を発表しました。 それによると、9カ月間の営業収入は前年同期比21%増の10 億ペソに達し、5月央まで株式市場が非常に強かったこと、商いが非常に高水準であった ことが寄与した。9カ月間のPSEの1日当たり売買高が同53%増の108億8,000万ペソへと 大幅増加したことで、売買関連手数料は同84%増の1億4,396万ペソへと急増した。

フィリピンの住宅不動産市場、さらに上昇へ

国際的な総合不動産コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ) が、フィリピン不動産市場概観2013年第3四半期(7~9月)動向、及び1年後の見通しを発表した。 それによると、第3四半期のマニラ首都圏マカティ中央ビジネス区(CBD)の平均土地価格は1平米当 たり32万2,360ペソで前期から6.0%上昇、今後1年間では7.8%上昇する見通し。同様にオルティガ スも前期から1.9%上昇し平均土地価格は1平米当たり14万0,995ペソ、今後1年間では6.1%の上昇が 見込まれる。ボニファシオ・グローバル・シティ(フォートボニファシオ)地区の平均土地価格は前 期比3.1%増の同25万4,500ペソ、今後1年間では9.9%上昇する見通し。 以下は、コリアーズより発表されたしフィリピン不動産市場概要(2012年第2四半期~今期、そして 来年1年間の見通し)を、弊社独自にまとめ、分析を行った。 図1.は、2012年第1四半期~今期 首都圏主要地区土地価格の平均値を元にした、対前期平均土地価格 の伸び率をグラフにしたものである。また図2.は、首都圏主要地区

まずは図1.対前期比伸び率を見て頂きたい。 首都圏主要3地区すべてにおいて、2012年第1-2四 半期より右肩あがりであることが分かる。 2012年第2-3四半期に、6%近い伸び率を示した BGCに着目する。2012年年初9ヶ月(1月-9月)に 新規供給された高層住宅コンドミニアムは約5,000 戸で、その大部分がここBGCにあった。 BGCは、EDSAとC-5 Roadという主要幹線道路に挟 まれた交通アクセスが便利な立地であること、多く の欧米系IT企業が、BPO(ビジネスプロセスアウト ソーシング)部門を次々と設立し、商業活動が今後 も活発になること、高級ショッピングやレストラン が立ち並ぶショッピングモールやショッピングスト リート、ホテル、学校、大型病院など、日常生活を する上で大変便利であることなど、土地価格が上昇 する要因がそろった地域である。 BGCは、マカティCBDに次ぎ、今後ますます商業活 動が活発になり、人口増加が見られる地区である。

次に図2.をご覧頂きたい。 こちらは図1.の伸び率でお分かりいただけるよ うに、毎四半期ごとに土地価格が上昇している様 子が分かる。赤枠で囲っている箇所は、来期 2013年第4四半期~2014年第3四半期の予想平 均土地価格である。 今期 2013年第3四半期よりも、第4四半期の平 均価格の数値が下がっていることがグラフより読 み取れる。これは、第4四半期の予想平均価格を はじめ、各予想価格が、それぞれの1年前に立て られた見通し数値を大きく上回る成長を見せてい  BGC るからである。 図1.の伸び率のグラフからも予想できる通り、 現在の堅調な伸びは今後も続くと予想されるた め、来期以降の土地価格も予想以上の高い価格と なるであろう。

次は、2012年第1四半期~今期のマカティCBDの住宅空家率の表である。 マカティCBDの住宅需要動向は、空家率が前期より僅かに上昇し10.1%であった。高級住宅の空家 率は3.5%で前期から0.1%ポイント上昇。Aクラス、Bクラスの住宅空家率は10.9%で前期から0.4% ポイント上昇した。今期は、わずかながら空家率が上昇したが、高級住宅は3.5%、Aクラス、Bクラ スは約10%という低い空家率を維持している。 マニラ首都圏の5地区(マカティCBD、ロックウェル(マカティ市)、BGC、オルティガス、イースト ウッド(ケソン市))で、今第3四半期に2,370戸超の高層住宅ユニットが完成した。さらに4,880戸が 年内に完成する見通しである。当期現在、完成住宅ユニットの7割がマカティCBDとボニファシオ・グ ローバルシティー(BGC)に集中している。次々と住宅が完成しているにも関わらず、来期も10%の 空室率を維持すると予想している。このように、今後もますます住宅需要が高まっていくことが見ら れる。 これら住宅ユニットのうち、8割強がスタジオ・ワンルームタイプである。外資企業の駐在員の住居 としての利用のほか、現地従業員の住居としても利用される。マカティCBD、 BGCなどの賃貸ユニッ トは、スタジオタイプを借りることも現地従業員には大きな出費である。そこで、2,3人またはそれ以 上の人数でルームシェアをして、通学・通勤をすることが一般的だ。賃貸料の安さのみではなく、家 具付・半家具付物件であること、メンテナンスの行き届いた安全で清潔な部屋であることも、増加す るの労働人口の需要を満たす条件となるであろう。 2014年から2016年まで年間平均5,880戸の住宅ユニットが完成する予定で、高級高層住宅ユニッ トがそのうちの15%を占めている。

フィリピン銀行好調続く!!9ヶ月間で43%増益に!! 純利益1位 メトロバンク207億ペソ!!2位 BDO 3位 BPI 総資産1位はBDO 1兆5千億ペソ!!!

中央銀行の最新統計によると、フィリピンの商業銀行(拡大商業銀行=ユニバーサルバンクを含む 36行)の2013年度9カ月間(1月~9月)の業績が好調に推移している。 景気拡大などを背景に融資が順調に増加したことで、2013年度9カ月間の商業銀行の純金利収入は 前年同期比8.6%増の1,620億4,700万ペソに達した。一方、年前半の株式市場急上昇などを背景に非 金利収入は同33.3%増の1,291億2,200万ペソへと急増した。一方、非金利費用は同6.1%増にとど まった。 これらの結果、2013年度9カ月間の36行の純利益は同43%増の1,143億3.900万ペソへと大幅な増 加となった。年間純利益は、2010年から2012年まで連続最高益更新を続けてきたが、2013年も史上 最高益を更新する可能性が高まった。 メトロバンクの報告純利益は前年同期比88%増の227億ペソ、帰属純利益は同103%(約2倍)の 207億ペソと大幅増益となった。コアビジネスである融資事業による純金利収入が20%増の276億ペ ソと好調、非金利収入が同75%増の327億ペソへ急増したことなどで好決算となった。 純利益2位はBDOユニバンク(BDO)で、報告純利益、帰属純利益ともに同73%増の182億ペソで あった。そして、9カ月間だけで、2012年の年間純利益143億ペソ(過去最高益)を大幅に上回っ た。また、2013年通年の純利益目標は前年比43%増の204億ペソであるが、既にその89%が達成さ れている。連続年間最高益更新が確実になったといえる。 一方、2013年9月末の総資産トップはBDOの1兆5,081億ペソであった。2位のメトロバンク、3 位のBPIまで1兆ペソの大台を突破している。

フィリピン経済好調の恩恵を受け、比銀行業界は、順調に事業規模や収益が拡大してきていると いえよう。特に、トップ3のBDO、メトロバンク、BPIの大手三社の伸びが著しい。特に、総資 産ベースで最大のBDOは、今年9月には、ファイナンシャル・アジア誌より、採算向上度、融資残 高対資産比率の良好さが評価され、アジア最優秀銀行として表彰をされている。BDOは財務体質の 改善が進んでおり、2013年6月末の不良債権(NPL)比率は2.4%、2012年末の2.8%から更に低 下。不良債権貸倒引当率は148%に達し、同じく126%から一段と向上。また、自己資本比率 (CAR)は18.3%、中核自己資本(Tier1)比率は15.6%と高水準となっている。 株価の方は、トップ三行とも同様な動きをしており、ここのところ軟調となっているため、押し目 買いのチャンスともいえるのではないだろうか。 By Yoshi

明日に掛ける橋 <フィリピンのBPO業界・セブがBPO産業の拠点に

フィリピンが世界のBPO産業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の拠点として地位を確立した のは2000年からである。 フィリピンと言えば・・・出稼ぎ大国。国内に巨大な市場や莫大な天然資源がなく、国家収入は国外頼み、 国民は他国へ仕事を求めて旅立っていく。それが近年、新たな産業が確立しつつある。2013年上半期、 フィリピンはASEAN諸国内で第一位のGDP成長率7.6%の成長を遂げた。根強いOFW(海外出稼ぎ労働 者)からの送金と各国企業のフィリピン進出、そして成長し続けるBPO産業が牽引している。かつて「ア ジアの病人」と揶揄されたフィリピンが長き病から回復の岐路に立たされている。 ▼コールセンター業務でインドを抜く これまでコールセンター事業といえば、豊富な若年層、安い人件費、高いIT技術と英語力を持つインド だった。世界中の企業がインドを目指し、長年アウトソースの受け皿となっていた。 しかし、現在好景気のインドは売り手市場であり、英語のできる教育レベルの高い若者たちは、賃金の高 い仕事を求めてすぐに辞めてしまう。同国コールセンター業の年間離職率は50~60%にも上る。その一 方、フィリピンではこの傾向はほとんど見られない。その為、技術の習熟度で先をいくフィリピンのコー ルセンターは、インドに比べて一日当たり20~30%も多くの顧客をさばけるようになっている。 フィリピン政府も積極的に支援している。政府はインフラの整備に力を入れ、多額の投資をし、コール センター会社に対しては、事業開始から8年間は課税を全額免除するなどのインセンティブも設けてき た。フィリピンの大学卒者は年間35万人に上り、学校教育は英語で行われているため、新卒者のほとんど は英語力のレベルが高く人材には困らない。また、なまりの強いインド英語と違い、フィリピンはかつて 米国領だったことから米国の人々にとって聞き取りやすいのも、海外企業を引きつける理由の1つ。 ▼マニラからセブへ このほど、米系有力不動産コンサルタント企業CBREフィリピンのセブのBPO産業と不動産動向に関して 発表した。それによると、これまでのBPO企業はマニラ首都圏に立地してきたが、最近はセブ州に拠点を 移す企業が増えているという。既に、JPモルガン、チェース、アクセンチュア、テレテック、IBM、コン バージスなどのBPOセンターがセブに進出している。これらの進出が、セブの不動産市況にも好影響を与 えている。 人気の要因は、人件費やオフィス賃料がマニラ首都圏に比べとても安いこと。特に賃料については、セ ブ市のセブ・ビジネス・パーク(CBP)が首都圏ケソン市と比べて20%、マカティ市より78%、同マカ ティ市より電力料金が11%、水道料金が8%とそれぞれ安い。 人材も豊富。セブ州を中心とする中部ビサヤ地域の先年度の新卒者は4万3,863人であり、首都圏の12万 8,432人には及ばないが、人口構成や他産業との絡みで、セブ州は良質な新戦力を確保しやすい状況にあ るといえる。また、2012年末のBPO産業雇用者数は10万人以上に達しており、オフィスビルの建設ラッ シュが続いている。 私どもがMegaworldと組んで開発しているマクタンニュータウンも1万人規模 の雇用を見込める、オフィスビル(ワンワールドセンター)を含んでおり、既に コールセンター事業を開始している。建設中の8 NEWTOWN BLVD, ONE PACIFIC RESIDENCEが完成すれば街に暮らす人と働く人が織り交ぜられ、 そこに経済が生まれる。観光業、外国企業の誘致以外にも新たな収入源を得て、 さらにBPO企業に勤務する中間所得層の増加に伴う個人消費の拡大に支えら れ、今、セブ州地域の経済の流れが大きく変わろうとしている。その一役を担え ることを嬉しく思っている。

セブパシフィック、来年3月に東京と名古屋線就航

大阪線12月20日から毎日便に(現在週3便) 日本とフィリピンの両政府が航空自由化(オープンスカイ)協定を9月に結んだこと受け、 セブ・パシフィック航空(CEB)は、2014年3月30日からマニラ⇔東京(成田)線とマニラ⇔名 古屋(中部国際空港)線を就航する。CEBが11月22日に発表した。 マニラ⇔東京(成田)線、運行スケジュールは下記の通り。週7往復となる。 それぞれ現地時間で換算。 1午前 5時25分 マニラ発- 同 10時35分 成田着 2午前11時45分 成田発-午後 3時45分 マニラ着 マニラ⇔名古屋(中部国際空港)線は、 火・木・土・日曜日の週4便。スケジュールは下記。 1午後 3時20分 マニラ発- 同 8時25分 名古屋着 2午後 9時10分 名古屋発-翌午前 0時10分 マニラ着 気になる運賃はいずれの便でも片道1万2999円(税金、サーチャージ別)から。 また、現在週3便ある現在のマニラ⇔大阪(完済空港)線は、12月20日から毎日便と大 幅拡張される。 地元邦字紙、まにら新聞の9月14日付け報道によると、運輸通信省の民間航空局(CAB) が、成田-マニラ間の直行便が現行の約3倍となる週400便に、羽田-マニラ間の直行便は 週14便に増便されるととともに、マニラ、羽田両空港以外からの発着便は、乗り入れ便数の 上限が撤廃されたことを明らかにした。 航空サービス向上のため、運賃や便数、路線の規制が撤廃されるオープンスカイを進めたい アキノ大統領は、今年7月に来比した安倍首相との首脳会談で、日比間の定期便増便など航空 関係の拡大に合意した。 CEBはフィリピン最大の航空会社で、アジア有数の格安航空会社として知られている。2021 年までにエアバス社製(フランス)の航空機49機を導入する意向を明らかにしている。 格安航空会社の成田線と中部線が就航されることで、JALやANAといった、日本最大手航空会 社も価格競争に巻き込まれていくのか、今後の関心が高まる。 By Nobu

フィリピンFamily Mart 10月末で16店舗体制に

今年4月初出店、今年度30店、5年で300店を目標に!!! 株式会社ファミリーマート(本社:東京豊島区)が2013年10月末の店舗数を発表した。 それよると、10月末におけるファミリーマート国内店舗数は、10,063店。海外店舗数は、台湾、タ イ、韓国、中国、アメリカ、ベトナム、インドネシア及びフィリピン、合わせて1万2,809店となり、 国内外合計で2万2,872店に達した。海外事業については、引き続きアジアを中心に積極的な出店を 行っていく意向。 フィリピン1号店「ファミリーマート・グロリエッタ3店」は、2013年4月に、マニラ首都圏マカ ティ市アヤラセンターのショッピングモールグロリエッタ3の1階にオープンした。店舗面積は220平米 (イートインコーナー26席含む)日本人にはありがたい、おにぎりや丼物も用意されており、およそ 1,400種類の商品の品揃えがある。こちらの店舗ではセルフサービスのソフトクリームを15ペソ(約40 円弱)で販売しており、初めて作るソフトクリームの楽しさと難しさに惹かれ、一日200本以上も売り 上げる目玉商品となっている。 フィリピンに進出するに当たって、初資本金2億7,700万ペソ(約6億3,000万円)を準備、ファミ リーマート(37%)は、伊藤忠商事(3%)、フィリピンのアヤラ・グループとルスタン・グループの 折半合弁会社SIAL CVSリテイラーズ社(SIAL/60%)とともに、フィリピンにおけるファミリーマー ト店舗の展開を目的に、「フィリピン ファミリーマート CVS社.」(PFM)を、昨年11月29日に設立 した。<()内は出資資本金の内訳> PEM社は東南アジアにおいて、タイ、ベトナム、インドネシア に次ぐ4カ国目の現地法人である。 すなわち、フィリピンにおいては、フィリピン最大規模の財閥で金融・不動産・通信・電機・水処理 など幅広い事業を手掛けるアヤラ・グループと、フィリピンを代表する小売グループであるルスタン・ グループの共同出資により設立されたSIALをパートナーとし、アヤラ・グループの持つ店舗物件情報 や店舗開発に関する豊富なノウハウや、ルスタン・グループの持つフィリピン国内における小売業のノ ウハウなどを共有できるため、よりフィリピン国内に根差した店舗運営と早期の店舗展開が実現できる ものと期待される。 なお、高成長が続くフィリピンのコンビニエンス・ストア業界は業界トップのセブン・イレブン (店舗数シェアで約45%/937店)をミニストップ(18%/362店)やマーキュリー・セルフサービス (33%)が追うという構図になっている。(シェア率は2012年末のもの、店舗数は最新) フィリピンでのコンビニ展開が、非常に面白い。2012年末時調べで、1,829店舗のコンビニが展開 している。フィリピンは、人口約9,000万人。コンビニの利用層を1/3だとして、3,000万人に対して 約2,000店しかない。日本は、人口1億2,000万人に対し、大手各社合わせて約50,000店だそう。日本 人のほとんどをコンビニ利用層とみなすと、フィリピンの利用層は日本の1/4となる。マクロ的に考え ると10,000店舗あってもおかしくない。そこから考えるとまだまだ伸び幅があると考えられるビジネ スだ。 今年に入ってセブン・イレブンは昨年末より108店、 店舗数を伸ばしてきている。ファミリーマートがどこ まで追い上げを見せるか見物。個人的にはファミリー マートが株を上場させるのを心待ちにしている。そし て4年で120倍の上昇を見せたセブン・イレブンの様 に華麗にシェアを広げてくれる事を願う。 ※11/30にオープンしたばかりのフィリピンファミリー マート○号店!! 家から徒歩3分圏内に2件のファミマがで きました~。