証券取引所指数

11月も順調に右肩上がりとなりました。 11ヶ月で29%上昇し、世界最高水準のリターンを達成。 これからますます楽しみなフィリピン株式市場です。

アライアンスグローバル、９ヶ月間で実質48%増益

当地でマクドナルド・ハンバーガー・チェーンを展開 (間接的に)することで知られている持株会社アライ アンス・グローバル・グループ(AGI)が、2012年度 9カ月間(1月~9月)の決算速報値を発表した。 AGIの9カ月間の総収入は前年同期比70%増の781 億ペソ、一時的損益を除いたコア純利益は同48%増の135億ペソと大幅増収増益となった。 これまでのAGIの中核事業は、メガワールド・グループの不動産事業と、フィリピン・マクドナルドや飲 料エンペラドールという消費者向け飲食料事業であり、双方が堅調に推移している。フィリピン・マクド ナルドは子会社ゴールデン:アーチス・デベロップメントを通じて展開されている。 メガワールドの収入は前年同期比4%増の239億ペソ、コア純利益は同20%増の57億ペソ。住宅販売( マッキンリー・ウエスト、マッキンリー・ヒル、イーストウッド・シティ、ニューポート・シティなど)、BPOビ ルや商業スぺース賃貸ともに好調であった。

AGIの食品飲料部門エンペラドール・ディスティラーは 「エンペラドール」、「ヘネローソ」、「エンペラドール・ライト」 ブランデー、フレーバー・アルコール飲料「The Bar」を製造 しており、「The Bar」の新たな2商品(バー・シトラス・テキーラ、シルバー・ウォッカ)を発売した。 フィリピン・マクドナルドはジョリビーを追撃すべく、今年50店以上をオープンし、年末に380店体制とす る計画である。現在の出店地はマニラ首都圏を中心とするルソン地域に集中しているが、今後は、ボ ラカイやパラワンなどの有名観光地などにも出店意向である。

AGI傘下のトラベラーズ・インターナショナルはゲンティン 香港と組んで、ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル (NAIA3)隣接地で「リゾーツワールド・マニラ」を運営して いる。「リゾーツワールド・マニラ」は、172室(全てスイー ト)のマキシムズホテル、342室のマリオットホテル、割安ホテルのレミントンなどで構成され、総部屋 数は1300室以上となる。既に部分開業されており、今後AGIの新たな収益源となることが期待される

また、世界的リゾートであるボラカイ島の土地10%以上を 所有するフィルエステート・ランド(グローバル・エステート・ リゾーツへと社名変更)を傘下に収めており、世界的な リゾート地での事業拡大も期待できる。 (12年11月13日のフィリピン証券取引所回覧8183-2012号などより) http://allianceglobalinc.com/ こちらのニュースはフィリピンレポートの8月でも取り上げました。その当時は6ヶ月で実質33%でした。 そして今回9ヶ月実質48%と3ヶ月で15%増となりました。

フィリピンの出生率　東南アジアで３番目の若さ

今年4月に、国家統計局(NSO)が国勢調査結果を発表した。それを受けて、国家統計調整委員会 (NSCB)はフィリピンの人口統計を精査、このほどフィリピンの人口の特色、変化などを発表した。 それによると、2010年のフィリピン総人口は約9,234万人で2000年の7,651万人から20.7%増加した。 1990年の約6,070万人からは52.1%増加、1980年の約4,810万人からは92%増加、1970年の約 3,668万人からは約2.5倍に、1960年の約2,709万人からは約3.4倍へと急増している。 年平均人口増加率は1960年代が2.89%、1970年代が3.08%、1980年台が2.71%、1990年代が 2.34%、2,000年代(2,000年から2,010年)が1.90%となっている。近年のピーク時の1,970年代の 3.08%からは鈍化傾向にあるが、世界的には依然高水準であるといえる。 フィリピンは若年人口比率が高いことが特色である。年齢別では、5~9歳が11.2%で最多、次いで、 5歳未満の11.1%、10~14歳の11.0%と続く。15歳未満が全体の33.4%を占めている。15歳~64歳 は62.3%、65歳以上が4.3%となっている。 また、2010年のフィリピンの人口の年齢中央値(中央年齢)は約23.歳、即ち人口の半分が23.歳より 若いということになる。地域別では、マニラ首都圏(NCR)の年齢中央値が25.5歳と最も高い。年齢 中央値が最も低いのはミンダナオ・イスラム教徒自治区(ARMM)の18.1歳。 東南アジア諸国人口の中央年齢は、シンガポール41歳、タイ33歳、ベトナム29歳、インドネシア28歳、 ミャンマー28歳、マレーシア26歳、フィリピン23歳、カンボジア22歳、ラオス21歳と続く。すなわち、フィ リピンの中央年齢は東南アジアで3番目に若い。 一方、2010年の出生率(出生可能年齢の女性数に対する出生数の割合)は、フィリピン3.1、ラオス 2.8、カンボジアとマレーシア2.6、インドネシア2.1、ミャンマー2.0、ベトナム1.8、タイ1.6、シンガポー ル1.3で、フィリピンが最高である。ちなみに、1960年代のフィリピンの出生率は7.2で、やはり東南ア ジア最高であった。 このような、若年人口の多さや労働人口の豊富さがフィリピンの強みとなってきている。労働年齢層 である15歳~64歳の比率は1970年の51.4%から2,010年には62.3%へと増加している。これまでは、 人口増加率のピッチが急過ぎること、労働力が豊富でも十分な職がなかったことがマイナス要因にも なってきたが、フィリピン人に向くコールセンター等アウトソーシング事業など新しい就業機会も増加 している。 その一方、高齢者人口比率も徐々にではあるが増加傾向となっている。65歳以上の人口比率は 1970年の2.9%、1990年の3.4%、2010年の4.3%へと上昇している。東南アジアで3番目に若い中央 年齢も2010年の23歳から、2030年には29歳、2050年には35歳へ上昇すると予想されている。 (フィリピン国家統計調整委員会ウエブサイトより)

住宅不動産融資急増等への対応

フィリピンでの不動産ブームを背景に、金融機関の不動産融資が急増しており、中央銀行(BSP)が不動産 バブル防止に向けて動きつつある。 既報の通り、BSPは10月1日に、2012年6月末の商業銀行(拡大商業銀行=ユニバーサル銀行を含む)銀 行と貯蓄銀行の不動産投資・融資統計を発表した。それによると、商業銀行と貯蓄銀行の不動産融資 (REL)残高合計は前年同期末比18.8%増の5,464億5,500万ペソと急増した。また、総融資残高に占める 不動産融資比率は14.97%に達し、前年同期末の14.28%からさらに上昇した。 また10月25日には、6月末の商業・ユニバーサル(拡大商業)銀行、貯蓄銀行の住宅不動産融資残高 (RREL)合計が、前年同期末比23.2%増の2,444億2,800万ペソ(速報値)に達したと報告されている。す なわち。急増している不動産融資のなかでも、特に住宅不動産融資の伸び率が著しいのである。 11月26日付けフィリピン各紙電子版によると、フィリピン中央銀行、不動産業界、エコノミストたちは、「不動 産価格の上昇ピッチは高まっているが、不動産バブルというほどの状況ではない」よと判断している。しか し、現在の不動産ブーム、価格上昇が継続すると、4~5年内に不動産バブルに至る懸念はあるとのことで ある。 そのようななかで、中央銀行が不動産バブル発生防止に向けて動き出 したとのことである。例えば、総融資残高に占める不動産融資比率規制 の運用厳格化である。不動産融資の定義の厳格化などである。6月末 の総融資残高に占める不動産融資比率14.97%であり、上限にはまだ 余裕がある。中央銀行は20%という上限を引き下げるつもりはないが、 不動産融資の定義を明確にし、個人向け融資などが不動産融資額から 漏れないよう、監視体制を強める意向であるとのこと。 また、各金融機関の不動産融資動向に関する中央銀行への報告書の内容を、現状よりも詳細なものとし て、総融資残高に占める比率だけでなく、対自己資本比率動向、不動産企業株式への投資なども注視し ていく方針のようだ。 (フィリピン経済金融情報121116より)

１ドル４０ペソ台に

フィリピン外国為替市場で27日、ペソの対ドル相場が1ドル=40.870で引け、前日に比べ0.13 ペソのペソ高・ドル安となり、2008年3月依頼、4年8ヶ月ぶりの高値となった。フィリピン証券取 引所の総合株価指数も同日、前日比7.03ポイント高の5586.45で引け、3営業日連続で史上最 高値を更新した。最高値更新は年初来、30回目。外為市場では、1ドル=41ペソの大台を切る と、ドル売りペソ買に拍車がかかり、市場筋によると、急激なペソ高に歯止めをかけるため、フィ リピン中央銀行がドル買いの市場介入を実施した。株式市場では一時、初めて5600台を突破 する史上最高値を付けた。 史上関係者によると、好調な国内経済とクリスマスを控えた 海内就労者(OFW)による送金を背景に、ドルを売り、ペソ買い の動きに拍車がかかった。フィリピンでは、海外就労者の間約 200億ドル、国家予算のほぼ半分に当たり、国内総生産(GDP) を支える主要な収入源となっている。 このままペソ高が進行すれば、輸出や海外からのドル建て送金に依存する消費など国内経済 に、影響を及ぼす可能性がある。 (マニラ新聞11月28日) フィリピン中銀が介入にも関わらず、ペソ高はさけられそうにありません。年末は高い消費需要でさらな るペソ高になるのは必至ですね。

第３四半期GDP成長率7.1%主要加盟国でトップ

2012年第3四半期(7~9月)のフィリピン国民経済計算統計が11月28日に発表された。 昨年までこの統計の尺度は、国内総生産(GDP)と国民総生産(GNP)の2本立てとなっていたが、今 年発表からGDPとGNI(国民総所得)という体系に変更された。さらに、GDP統計などにおける物価変 動を除いた実質ベース産出のための基準年が昨年までの1985年から2000年へと変更されている。 [2012年第3四半期動向] 2012年第3四半期GDP成長率(前年同期比実質ベース:以下同様)は7.1%で、前年同期の3.2%から急 拡大、事前推定コンセンサスの5.4%を大幅に上回った。また、前期(2012年第2四半期)の6.0%(速報 値の5.9%から上方改定)からも一段と加速した。季節調整済み前期比では1.3%の成長となり、前期の 同1.2%、前年同期の0.4%から拡大した。 国家経済開発庁(NEDA)によると、前年同期比伸び率7.1%は、ASEAN主要加盟国のなかで最高で あった。ちなみに、2位はインドネシアの6.2%、以下、マレーシア5.2%、ベトナム4.7%、タイ3.0%、シンガ ポール0.3%と続く。そして、中国の7.4%に迫る勢いである。 セクター別成長率は、鉱工業が8.1%、サービス産業が7.0%、農林水産業は4.1%であった。高い伸びと なった鉱工業のなかでも、建設が24.3%と非常に高伸びを示した。製造業は5.7%、公益(電力・ガス、 水道)が2.7%の成長であった。そのなかで、鉱業がマイナス2.2%と低調であった。 サービス産業のなかでは、運輸・倉庫・通信9%、金融8.3%、不動産・賃貸7.8%などが特に高い伸びを 見せた。農林水産業では、コメの収穫量が13.5%増、コーンも11.5%増と主食類が二桁増となったほ か、サトウキビ56.9%増、パイナップル6.6%増などが好調であった。 支出項目別では、家計消費支出が6.2%増と堅調であった。また、景気刺激策により政府支出が12% 増と二桁増となった。設備投資も堅調であり、固定資本形成が8.7%増となった。 一方、GNI成長率は6.6%となり、前年同期の2.2%から改善した。OFW送金など海外からの純所得 (NPI )が回復した(4.9%増)こともあって急回復した。 [2012年9カ月間(1~9月)動向] 9カ月間のGDP成長率は6.5%(前年同期は3.9%)、GNI成長率は5.8%(前年同期は2.7%)へとそれぞれ 拡大した。 セクター別成長率は、主力のサービス産業が7.5%(前年同期は4.8%)、鉱工業が6.3%(同 1.8%)と前年同期を大幅に上回った。一方、悪天候の影響などにより、農林水産業は1.8%(同4.9%)へ と鈍化した。 支出項目別伸び率は、家計最終消費支出伸び率が5.7%(前年同期6.3%)と堅調、政府最終消費支出 は12.6%と急回復(同マイナス0.7%)。一方、GDPのマイナス勘定となる輸入の伸び率は5.2%へ拡大し た(同2.4%)。しかし、輸出の伸び率が8.6%へと急改善(同マイナス3.1%)、GDP成長率拡大に大きく寄 与した。 (出所:国家統計調整委員会資料などより) ASEAN主要加盟国の中でトップのGDP成長率。このままの状態で来年までもっていけるか期待 したいところです。