証券取引所指数

2012年に入ってから相次いで史上最高値を更新しています。終値ベースで、10月4日には5,443.74ポイントと 史上最高値を更新しました。10月30日現在、フィリピン総合指数は5,426.67ポイント、年初来で24.1%の上昇 となっております。業種別では、不動産や金融などが相対的に高いパフォーマンスを示しています。 *出所:フィリピン証券取引所 http://www.eastspringinvestments.co.jp/company/files/special_report/2012/SpecialReport20121101

ムーディーズ、フィリピン格付けをBA1へ引き上げ

米国系有力格付け機関であるムーディーズ・ インベスターズ・サービス(ムーディーズ)が 10月29日に、フィリピンの格付を引き上げた。 今回ムーディーズは、フィリピン格付をこれまで の「Ba2」から「Ba1」へと引き上げた。 ムーディーズは、昨年6月にフィリピン格付を 「Ba3」から一段階引き上げ、今年5月29日には フィリピン格付アウトルック(見通し)を 「ステーブル(安定的)」から「ポジティブ(強含み)」へと引き上げており、「Ba1」への引き上げに至っ たのである。 ムーディーズの「Ba1」という格付けは、依然として投資非適格の範疇であるが、投資適格最低基準 「Baa3」の1段階下の水準である。すなわち、フィリピンは投資適格まであと一歩というところまで辿り ついたのである。ムーディーズは、フィリピンの財政収支改善や政府負債の対GDP比率の縮小、外 貨準備増加など負債支払い能力の向上、世界景気鈍化の中での安定成長や税収増加などを評価、 今回の格付引き上げを決定した。

ム-ディーズの格付け定義では、最上位はAaa(信用力が最も高く、信用リスクが限定的であると判断 される債務に対する格付け)。以下、Aa、A、Baa、Ba、B、Caa、Ca、 C(最も格付けが低く、通常、デフォルトに陥っており、元利の回 収見込みも極めて薄い債務に対する格付け)と順位付けられる。 Baという格付けは、投機的要素をもち、相当の信用リスクがある と判断される債務に対する格付である。 さらに、ムーディーズはAaからCaaまでの格付けに、1、2、3とい う数字付加記号を加えている。1は文字格付けのカテゴリーで 上位に位置することを示し、2は中位、 3は下位にあることを示す。 なお、ムーディーズとならぶ米国系有力格付け機関であるスタンダード&プアーズ(S&P)は、今年7 月4日に、フィリピン格付をそれまでの「ダブルB(BB)」から「ダブルBプラス(BB+)」に引き上げた。 「BB+」という格付は、投資適格最低基準である「トリプルBマイナス(BBB-)」より1段階下の格付であ る。S&Pの格付けでも、フィリピンが投資適格基準にあと一歩と迫っている。 一方、欧州系有力格付け機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は昨年6月に、フィリピン格付を 「BB+」に引き上げている。したがって、世界の三大格付機関の格付全てにおいて、フィリピンは投資 適格基準まであと一歩と迫ったのである。 今回のムーディーズの格付引き上げを受けて、官邸は「ムーディーズの動きを喜ばしく思う。2010年 6月のアキノ政権発足以降、フィリピンの格付や格付見通しの引き上げは合計9回に達する。アキノ 政権下での経済、財政の改善、ミンダナオ和平枠組み合意などの大きな前進が、国際的に評価され た結果である」との歓迎の声明を発表した。 (12年10月30日のフィリピン政府官報などより) フィリピンの投資の信用率が世界からも認められフィリピンの格付けがぐんぐんと上がってきています。

株価９ヶ月間で２２％上昇、アジアのトップ３に

フィリピンの株式市場、及びペソ対米ドルレートが依然堅調な動きを続けている。 フィリピンの代表的な株価指数であるフィリピン証券取引所株価指数(PSEi)は、2011年に4.1% 上昇、2009年の63.0%、2010年の37.6%に続いての3年連続の続伸となった。 そして、2012年上 半期も20.0%上昇した。 9月は、米国等の追加金融緩和の動きなどを背景に、PSE株価指数(PSEi)は反発した。9月28日 の終値は5,346.10ポイントで、8月末の終値5,196.19ポイントから149.91ポイント、率にして2.9% の上昇となった。 年初9カ月間累計では、PSEiは974.14ポイント、 率にして22.3%の上昇となり、アジア主要市場の なかでトップクラスのパフォーマンスとなっている。 9カ月間のフィリピンのセクター別株価指数 パフォーマンスに関しては、1位が金融の41.5% 上昇。以下、不動産の40.0%上昇、持株会社の 28.2%上昇、工業(製造業、電力・エネルギー、 建設など)の15.0%上昇、サービスの11.4%上昇、 鉱業・石油の15.6%下落と続く。 9カ月間の1日当たり平均売買代金は約71億 ペソで、2011年の平均57億1,323万ペソを約24%上回るペース。外人の売買高シェアは44%で、 2011年の37.8%から上昇した。一方、外人の買越額は既に約952億ペソに達し、2011年の年間 買越額約565億ペソ、2010年の同356億ペソを大幅に上回っている。 なお、アジア諸国・地域の株式市場のパフォーマンスを示す有力指標である、ラッセル・アジア太 平洋インデックスの2012年年初から8月27日までのリターン(配当などを加味した上昇率)は 11.9%となっている。

そのなかで、フィリピン株式市場のリターンは29.3%で、首位のタイ33.5%、2位のシンガポール 29.6%に次いで第3位となっている。フィリピンの株式市場は、今年も現時点ではアジア主要国市 場の中でトップクラスの上昇ピッチとなっている。 一方、PDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドルレートに関しては、9月28日終値 が1米ドル=41.700ぺソとなり、8月末の終値42.060ぺソから0.360ペソ上昇、9月月間で0.9%の ペソ高となった。そして、9カ月間累計では4.9%のペソ高となっている。 景気の安定的拡大や経常収支黒字継続などフィリピンのファンダメン タルズの良さ、格付け機関による相次ぐフィリピンの格付や格付見通し 引き上げ、米国などでの金融緩和の動きなどを背景に、ペソは年初から 堅調に推移している。 (PDSやPSEの取引記録などより) 調べによりますとアジアではフィリピンはタイに続き第2位となりました。フィリピンの次にインド、シンガポール、 インドネシアとなっております。外国人投資家が多くフィリピンに進出してきていることが分かりますね。

IMFのフィリピン成長率予想、今年と来年ともに4.8%に

国際通貨基金(IMF)は10月9日に、 世界経済見通し (WEO)2012年10月版を発表した。 IMFはそのなかで、「世界経済が数カ月前より も先行き不透明な状況に陥っており、見通し は更に悪化しリスクが高まっている」として、 世界経済の成長率予想に関して、2012年 の成長率を3.3%に下方修正するとともに、 2013 年は3.6%と依然として低迷するとの 見通しを示している。 新興市場および途上国・地域の成長率に関しては、昨年実績6.2%に対し、2012年成長率予想は 5.3%、2013年は5.6%へ鈍化すると予想されている。中国、インド、ロシア、ブラジルといった主要 新興市場国の成長が鈍化する見通しである。世界貿易量の伸び率は、昨年の 5.8%、2010 年の 12.6%から、2012年は 3.2%に後退すると予想されている。 アジア途上国・地域の成長率に関しては、昨年実績7.8%に対し、2012年6.7%、2013年7.2%と予 想されている。そして、5年後の2017年は7.7%とも予想されている。このなかで、インドの2012年 度予想が4.9%へと大幅下方修正されているのが目立つ。

フィリピン成長率予想に関しては、2012年、2013年ともに 4.8%と予想されている。IMFは4月時点で2012年は4.2%、 2013年4.7%へと予想していたが、7月に各々今年4.8%、 来年4.9%へと上方修正した。今回、その改訂予想がほぼ 踏襲されたかたちとなった。 IMFは「フィリピン経済は堅調な成長を続けてきているし、世界経済変調の悪影響が及ぶ場合でも、 成長を支えるための政策発動の余地がある」と評価している。 なお現時点では、主要国際機関の2012年フィリピン成長率予想は、ADBの5.5%が最も高く、IMF が最も低い予想となっている。 (12年10月9日の国際通貨基金ニュースリリースなどより) 他の国の成長率がどんどんと下回っている中、フィリピンは今年に入って数回成長率の訂正があり、しかも 上方修正されており、今回のIMFのリポートでもその数字を保っております。

８ヶ月かンのOFW送金（銀行経由）、5.5%増の１３７億ドル

日本からの送金額シェアは4.9%で国別第5位に。新公表の包括的OFW送金額は5.6%増の153 億ドル。 フィリピン中央銀行(BSP)によると、2012年8月のフィリピン人海外就労者(OFW)から の本国送金額(銀行経由の現金送金額)は前年同月比7.6%増、前月比0.7%減の17億9,700万 米ドル。 2012年8カ月間(1月~8月)の累計OFW送金額は前年同期比5.5%増の137億3,300万米ドル。 そのうち、陸上ベースのOFWからの送金は105億米ドル、海上ベースのOFWからの送金は32億 米ドルだった。なお、この統計におけるOFW送金額は中央銀行が把握している公式銀行ルートに よるものである。 主要送金源を国別に見ると、1位が米国(シェア43.1%)、2位カナダ(同9.5%)、3位サウジアラビ ア(同7.7%)、、4位英国(同4.9%)、5位日本(同4.9%)6位アラブ首長国連邦(同4.2%)、7位シン ガポール(同4.0%)となっている。 フィリピン海外雇用管理局(POEA)によると、業種はサービス業、製造業、専門職、技術系など。 主なホスト国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、クウェート、台湾など。 なお、 BSPは、国際通貨基金(IMF)の国際収支統計の作成に関する国際基準「国際収支国際投 資ポジションマニュアル」(BPM第6版)に従って、送金額算定の尺度を精密化しつつある。その一 環として、6月から、OFW送金取扱高を総合的に把握する包括的OFW送金データの公表を開始 した。このデータには、OFW送金に関して、銀行経由での現金送金にくわえ、帰国時の持参分、 非現金型資産贈与なども含むよう作成されている。すなわち、OFW送金の総合計額を集計するも のである。 この新公表データによると、8月の包括的OFW送金額は前年同月比7.9%増の20億0,100万米ド ル、8カ月累計で前年同期比5.6%増の152億8,100万米ドルに達している。当然のことながら、従 来からの公表データである銀行経由分のみの送金額を上回っている。 (12年10月15日のフィリピン中央銀行発表などより) 海外フィリピン人労働者(OFW)からの銀行経由送金額推移(単位:百万米ドル) 他の国の成長率がどんどんと下回っている中、フィリピンは今年に入って数回成長率の訂正があり、しかも 上方修正されており、今回のIMFのリポートでもその数字を保っております。