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PHP(ペソ)/YEN(円) 急激なペソ高一旦落ち着く。
各主要通貨に対してペソが上昇を見せている、経済の安定が為替にも現れているようにおもわれる。
2月単月のインフレ率は2.7%で09年9月以来、29ヶ月ぶりに3%を下回った。
前月は3.9%。 政府の12年通年インフレ率予測は2.7%~3.6%
瞬間高値、終値、双方で高ペースで過去最高を更新を続けています。
年頭から約20%以上上昇。(TMS Global )
12年の比成長率予測
世界銀行は19日、2012年の国内総生産(GDP)成長率を4.2%と予測し「世界経済見通し 2012年」で発表した予測値を据え置いた。
政府目標値は5~6%。13年の予測値は5%。世銀は、予測値達成に必要な要素として 1政府支出2投資3税収―の増加を挙げた。
特にGDP成長率が3.7%となった2011年は政府支出が不足していた点を指摘。
一方で、同 年後半から政府支出が増加している為、12年も増えるだろうと分析した。
欧州経済危機による影響については「比の回復ぶりを見る限り、経済基盤は安定している。
しかし、逆風は依然強く、成長率減速の可能性を踏まえて対策を取る必要がある」として、税制改革などを盛った
比中期開発計画(10~16年)の達成に向けては、効率的な税収増や 投資を誘致する競争力強化などの改革実施が不可欠と指摘した。
その上で、「(これらの)改革が実施されなければ、インフレ率の上昇で税収や、政府支出の 増加は見込めず、経済悪化につながる」
として、早急な改革実施を非政府に呼び掛けた。
原油価格高騰による料金改正
首都圏ケソン地裁は20日、ジプニー運行 業者が申請していた初乗料金の50センタ ボ値上げを承認した。石油製品の価格高 騰を考慮した判断で、21日から全国の一 部地域で値上げが実施された。初乗り値 上げは2011年2月以来、約1年ぶり。 値上げ後の新料金は、首都圏とルソン地 方のカガヤンバレー、中部ルソン、カラバ ルソン、ミマロパ各地域が8.5ペソ。支部ビ サヤ、北部ミンダナオ、サンボアンガ各地 域が8ペソ。 そのほかの地域では値上げは実施されな い。ロハス運輸通信長官は20日、首都圏マンダルーヨン市で行われた記者会見で、値上げによ る乗客への影響について「往復で1ペソ余計に支払う計算になる。携帯電話の文字メール一 回分と同額なのでそれほどの影響は無いだろう」と述べた。 首都圏で90ペソの賃上げを申請した国内最大の労組連合、疲労働組合会議(TUCP)は同 日、初乗り値上げは申請認可に必要な現状を示す特別条件になると指摘し、賃上げ実現の 追い風になる可能性を示した。 一方、各労組団体が要求する最低賃金全国一律125ペソの引き上げについて、大統領府は 同日、失業率悪化への縣念から反対する考えを示した。 バルテ大統領報道官補は、マラカ二ヤン宮殿で記者会見し、一律引き上げを実施した場合に 労働者一人当たり年間約4万2千ペソ給与が増えるとした上で、「企業側の負担が増大すれ ば、労働者の解雇につながる。インフレ率上昇につながる可能性もあり、現実的ではない」と 語った。
前年同月からやや改善
3月15日の国家統計局(NSO)発表によると、2012年1月の完全失業率は前年同月比0.2ポ イント減の7.2%とやや改善した。しかし、前回発表(11年10月)からは0.8ポイント増だった。 失業者数は約292万人。 失業率の高い地域は、首都圏の12.2%、中部ルソンの9.7%、イロコスの8.9%、カラバ ルソンの8.5%。一方、低い地域はカガヤンバレーの2.4%、ミンダナオ地方イスラム教徒 自治区(ARMM)の3.0%。

１２年長者番付 孫正義氏を上回る
米経済誌「フォーブス」はこのほど、2012年版の世 界長者番付を発表した。比の1位は前年に続いて 国内小売最大手のシューマート(SM)などを率いる ヘンリー・シー氏(87)一族で、資産総額は前年の 58億ドルから80億ドルに増え、世界の長者番付全 体では116位だった。日本で2位のソフトバンク社長 、孫正義氏(54)=全体で127位、資産総額72億ド ル=を上回った。 シー氏が経営する商業施設SMは比国内に42店 舗あり、さらに2011年に開店したばかりの1店舗を 含めて中国にも5店舗を展開中。さらに国内商業銀 行最大手、バンコデオロ銀行(BDO)も経営してい る。 2位も前年に引き続きフィリピン航空(PAL)やフォ ーチュンタバコを経営するルシオ・タン氏(77)一族 で、資産総額は35億ドルで、前年から12億ドル増 えた。長者番付全体では314位。 3位は首都圏ケソン市にあるイーストウッドシティー 、セブ・マクタンにて8Newtown、首都圏マカティの ワンセントラルなどを手がける不動産会社、メガワ ールドを経営するアンドリュー・タン氏(59)で、資 産総額は21億ドル。以下、比港湾貨物取扱業者最大手のインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス社を 経営するエンリケ・ラソン氏(52)が資産総額19億ドルで4位、食品業界最大手、サンミゲル社 会長のエドアルド・コファンコ(76)が13億ドルで5位だった。 一方、公営カジノを運営する比娯楽ゲーム会社(PAGCOR)のナギアト総裁の汚職疑惑が浮 上した問題で同総裁を接待したとされる日本の大手パチスロメーカー「ユニバーサルエンター テインメント」(本社・東京都)の取締役会長、岡田和生氏(69)一族は日本人全体で17位で資 産総額は18億ドル。全世界では719位だった。 世界全体の1位は3年連続でメキシコの実業家、カルロス・スリム氏で690億ドル。日本人の1 位は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で100億ドル、全体で は88位だった。

中央銀行は1日、政策金利である翌日物貸入金利と翌日物貸出金利をそれぞれ0.25ポイント 切り下げ、4.00%と6.00%にすることを決定、即日実施した。政策金利下げは1月19日に続 き今年2回目。
政策金利引き下げが影響か
比証券取引所(PSE)の総合株価指数は3 月2日、前日比77・69ポイント上昇の501 6・3で引け、史上最高値を更新した。終値 が5000を超えたのは初めて。2月20日の4 943・84がこれまでの最高値だった。 バンコデオロ銀行(BDO)のジョナサン・ラベ ラス氏は、「政策金利引き下げが国内市場 を刺激した」と見解を示した。 中央銀行は1日、背策金利である翌日物借 入金利と翌日物貸出金利をそれぞれ0・25 %引き下げ、4.00%と6.00%にすること を決め即日実施。株価指数は同日、一時5 000を超えたが、終値は4938・68で引け ていた。 PSEの株価指数は、時価総額加重平均指 数で、基準日(1994年9月30日)の時価総 額を2922・21として算出されている。
日経企業連合が関心
基地転用開発局(BCDA)は12日、官民 連携(PPP)事業の枠組みで実施する首 都圏マカティ市からタギッグ市グローバ ルシティを結び、2期工事は、グローバル シティからマニラ空港の各ターミナルを結 ぶ。事業費は200億 ~250億ペソと見積 もられている。
※図は丸紅がドバイで手掛けるモノレー ル計画の構想図

