証券取引所指数

株式市場：フィリピンの代表的な株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、 年間ベースでは2013年まで5年連続の上昇となったが、2013年の上昇率は1.33%と小幅なものとなった。非常に好調であった2013年5月央まで の上昇分が、年後半の調整でほぼ吐き出された。　2014年に入ると値頃感からの買いやフィリピン経済の強さの再評価などで再上昇基調となっている。PSEiは、2014年7月月間では0.30%の小幅な続伸となった。　この結果、2014年年初7カ月間(1月～7月）の上昇率は16.55%となり、7,000ポイント台が視野に入り始めた。　 一方、PDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドルレートは、2014年月末終値が1米ドル＝43.460ぺソとなり、月間で0.44%の続伸となった。中央銀行が預金準備率引き上げ、特別預金口座（ＳＤＡ）金利引き上げなど引き締め的な動きを見せ始めたことなどでペソは堅調に推移した。7カ月累計では2.15%のペソ高となっている（PDSやPSEの取引記録などより）。

2013年　首都圏ホテル平均客室稼働率67.2%

フィリピン観光省の発表によると、マニラ首都圏の2013年（1～12月）の全ホテル平均客室稼働率は67.20%だった。平均滞在日数は2.49日で前年より0.01日長かった。 2013年通年で最も客室稼働率の高かった月は2月で74.58%、次いで11月の72.00%。最も低かった月は7月で60.37%であった。その中で、最高級カテゴリーであるデラックスホテルの平均客室稼働率は70.82%（前年71.49%）。平均滞在日数は2.89日（前年2.92日）。通年で最も客室稼働率の高かった2月は79.90%（平均滞在日数2.88日）。一方、最も落ち込んだ7月は64.12%（平均滞在日数2.87日）であった。 　13年12月単月では、全平均客室稼働率は63.97%で前年同月を2.33%ポイント下回ったが、平均滞在数は2.28日で前年同月より0.01日長かった。また、デラックスホテルの平均客室稼働率は前年同月を4.31%ポイント下回る65.91%。一方、滞在日数は2.52日で前年同月より0.02日長かった。 （14年7月21日のフィリピン観光省発表より） 首都圏のホテルの稼働率は毎年高いまま推移している。この高い需要の追い風を受けながら、ワンセントラルも高い稼働率が期待できますね。

新車販売19%増の25万台へ3年連続の最高記録更新

フィリピン自動車工業会（CAMPI)は、7月10日に、第5回フィリピン国際モーターショー（PIMS）の実施を公式発表した。 第5回フィリピン国際モーターショー（PIMS）は、2014年9月18日～21日に、マニラ首都圏パサイ市のワールド・トレード・センター開催と予定されている。トヨタ、レクサス、三菱自動車、ホンダ、いすゞ、日産自動車、スズキ、マツダ、メルセデス、BMW、フォルクスワーゲンなど16ブランドが出展予定だ。 CAMPIは発表の席上において「フィリピンの2013年の一人当たりGDPは2,790米ドルに達し、自動車普及のカギとされる2,500米ドルを突破している。このような状況において、今年の新車販売台数は3年連続で最高記録更新となる見込みである」と強調した。 ちなみに、2013年年間のフィリピン国内四輪車新車販売台数に関しては、工業会加盟企業分と自動車輸入販売企業協会（AVID）加盟企業分の合計から重複加盟分を調整すると前年比14%増の21万台であった。 CAMPIは、年初に2014年の総販売台数を前年比9.5%増の23万台と予想していた。しかし、年初5カ月間実績は前年同期比21%増の約10万4千台と年初目標を大幅に上回るペースで推移している。したがって、CAMPIは、2014年総販売台数予想を前年比19%増の25万台へと正式上方修正した。（14年7月10日のフィリピン自動車工業会ニュースリリースなどより）。 新車販売数は、景気のバロメーターと言われますが、販売数が確実に伸びているフィリピンは、景気が良いことを示していますね。　　　　　　　　　　　　　　 By　ヨシ

3年ぶり0.25%利上げ３年２カ月ぶり

中央銀行（BSP）は、7月30日（木）に、2014年5回目の金融委員会（MB）定例会議を開催した。 このMB定例会議において、主要政策金利である翌日物金利の0.25%引き上げが決定された。これにより、翌日物借入金利は3.75%、翌日物貸出金利は5.75%へと引き上げられる。 2012年10月以来約1年9カ月間継続された史上最低水準（翌日物借入金利3.50%、翌日物貸出金利5.50%）に終止符を打つことになった。また、利上げは2011年5月以来、3年2カ月ぶりのことである。 　マレーシアも７月に利上げを実施したが、東南アジアの中でもマレーシアとフィリピンが先行して緩和策を転換、金利の正常化に動き出した。
　フィリピンは、今年に入り、インフレ率が4%台へと上昇したこと、マネー・サプライの大幅増加が続き市中流動性が高水準であること、米国の金融緩和縮小の動きなどを受けて、3月と5月に預金準備率1%ずつの引上げ、6月には特別預金口座（SDA）金利を0.25%引上げ2.25%とするなど3回連続で金融引き締めの措置が構じられてきた。
　そして、最近のインフレ率が、政府の2014年インフレ目標の上限に近づきつつあることから、0.25%という小幅ながらも政策金利引き上げという最もインパクトのある引締め策実施が決定されたのである。今回は、預金準備率や特別預金口座金利は据え置かれた。
　BSPも「引き続き、インフレ抑制のために物価や需要動向を注視していく。必要ならば、さらなる金融政策変更の用意はある」と表明した（14年7月31日のフィリピン中央銀行発表などより）。 過熱気味な景気を少し冷ます効果がある、利上げ。経済が好調な国が行う定番的な国の政策の一つである。景気のよいということを象徴しており、今後ますます、ペソが強くなると予想される。　　　Ｂｙ　ヨシ 利上げとは 中央銀行は、国内の経済情勢において、インフレ懸念が強まったり、景気が過熱した場合などに金利水準を引き上げる政策をとる。 利上げは、その国の中央銀行が政策金利を引き上げることをいう。一般に利上げを行うと市場金利が上昇し、企業の設備投資が抑制され、個人の消費意欲も衰えるため景気にブレーキがかかる一方で、過度に金利が上がれば、景気は急速に冷え込む恐れがある。そのため、金融政策において、金利の変更幅や変更時期は、適切に見極めて実施されることが重要となる。 通常、金融政策の判断については、利上げは慎重に行われる一方で、利下げは大胆に行われる傾向がある。ちなみに外国為替市場においては、利上げが行われそうな（期待される）国の通貨が買われることがよくある。

＜フィリピンの人口、27日に1億人突破＞人口増加率や平均年齢の低さ際立つ

国家統計調整委員会（NSCB)の2012年のフィリピン人口精査によると、2010年のフィリピン総人口は約9,234万人で2000年の7,651万人から20.7%増加した。1990年の約6,070万人からは52.1%増加、1980年の約4,810万人からは92%増加、1970年の約3,668万人からは約2.5倍に、1960年の約2,709万人からは約3.4倍へと急増している。2010年以降も急ピッチで増加、2013年末には9,735万人に達した。 そして、2014年7月27日午前に、マニラの国立産婦人科病院において、1億人目の女児が誕生した。すなわち、フィリピン人口が1億人の大台を突破したのである。 国連人口基金（UNFPA）に推計によれば、フィリピン人口は、2050年に1億5,500万人、2070年には1億7,300万人、2090年には1億7,850万人（2010年比91%増）へと拡大すると予想されている。すなわち、今後80年間以上に渡って人口が増加し続けることになる。インドでさえ、人口のピークは2060年代初頭と予想されており、フィリピンの増加ぶりは特筆される。 フィリピンの年間平均人口増加率は1960年代が2.89%、1970年代が3.08%、1980年台が2.71%、1990年代が2.34%、2000年代（2000年から2,010年）が1.90%となっている。近年のピーク時の1970年代の3.08%からは鈍化傾向にあるが、世界的には依然高水準であるといえる。 フィリピンは若年人口比率が高いことが特色で、年齢別では、5～9歳が11.2%で最多、次いで、5歳未満の11.1%、10～14歳が1.0%である。15歳未満が全体の33.4%を占めている。15歳～64歳は62.3%、65歳以上が4.3%となっている。また、2010年のフィリピンの人口の年齢中央値（中央年齢）は約23.4歳、即ち人口の半分が23歳より若いということになる。 このような、若年人口の多さや労働人口の豊富さがフィリピンの強みとなりつつある。生産年齢層である15歳～64歳の比率は1970年の51.4%から2,010年には62.3%へと増加している。これまでは、人口増加率のピッチが急過ぎること、労働力が豊富でも十分な職がなかったことがマイナス要因にもなってきた。しかし、フィリピン人に向くコールセンター等アウトソーシング事業など新しい就業機会も増加している。今後は、若年労働人口の豊富さが、フィリピンの大きな強みとなってくるといえる。 
一方、国連人口基金（UNFPA）に推計によれば、フィリピン人口は、2050年に1億5,500万人、2070年には1億7,300万人、2090年には1億7,850万人（2010年比91%増）へと拡大すると予想されている・。すなわち、今後80年間以上に渡って人口が増加し続けることになる。インドでさえ、人口のピークは2060年代初頭と予想されており、フィリピンの増加ぶりは特筆される（14年7月28日のフィリピン国家統計局発表より）。

来月からフル稼働へ！

日本商工会議所ウエブサイトのニュースライン海外情報レポートに、「マニラ近郊の日系企業の立地動向とＰＥＺＡの優位性（フィリピン）」」という記事が次のように掲載されている。執筆者はフィリピン日本人商工会議所の西澤　正純事務局長である（以下、ほぼ原文のまま）。

　『フィリピンには、マニラに事務所があるフィリピン日本人商工会議所のほかに、セブ島とミンダナオ島（ダバオ）にも別の日本人商工会議所がある。日系法人企業の会員数はマニラ537社、セブ118社、ダバオ19社となっている（2014年4月現在）。昨今のフィリピン経済の高成長と豊富で低廉な労働力などでフィリピンの注目度が高まっていることもあってか、マニラの法人企業数はこの3年で40社以上増えた。

　当所会員企業の大半はルソン島のマニラ首都圏か、カラバルソン（CALABARZON）エリアに本拠地を置いている。カラバルソンとはマニラ首都圏周辺のカビテ州（CA）、ラグナ州（LA）、バタンガス州（BA）、リサール州（R）の頭文字とケソン州（ZON）の末尾の文字をあわせた造語である。このうち、特に、マニラ首都圏の南に位置するカビテ、ラグナ、バタンガスの3州にPEZA（フィリピン経済区庁）登録の日系製造業の立地が集中している。

　従来からインフラ整備が遅いと指摘されるフィリピンだが、2008年にSTAR（Southern Tagalog Arterial Road）、2011年にMetro Manila SkywayとManila-Cavite Expresswayという高速道路が開通し、この3州にある主要なPEZA工業団地へのアクセスは以前より大幅に改善されている。主要なPEZA工業団地のうち、日系製造業が比較的多い工業団地ではファーストフィリピン工業団地やリマ工業団地のように、現地に日本人社員を常駐させて勢力的に新規日系進出企業の受け入れをしているところもある。

　マニラ首都圏から北側にある主要な経済特区はクラークとスービック。それぞれCDC（クラーク開発公社）、SBMA（スービック港都市開発庁）が運営している。韓国系、台湾系の企業が多く、日系企業の数は少ない。スービックではSBMAと日系企業の間でCUSA(土地共益費)に関する訴訟が行われている。この問題は当初、進出する際には条件になかったCUSAをある日、突然SBMAが立地企業に対して課したことに始まる。日比EPAビジネス環境整備小委員会の場で、「ゲームの途中でルールを変えないで欲しい」と関係者が再三に渡ってフィリピン政府側に訴えているが、一向に進展する気配がない。

　CUSA問題のSBMAのみならず、フィリピン国内の地方都市は江戸時代さながら州知事、市長、地元選出国会議員等地元有力者の意のままに制度のみならず、法の解釈・運用が変更されることがある。中央政府のコントロールが及ばないので、一度、紛争を抱えると解決までに非常に長い時間と労力をかけることになる。海外事情に長けた企業でもない限り、進出の難易度は相当高いのが実情だ。それゆえ、当所では新規製造業の進出に際しては、PEZAエリアへの進出をお勧めしている。

　PEZAのデ・リマ長官は4人の大統領に19年間仕えてきたフィリピン政府内でも稀有な存在である。「汚職はクビ」等統制が非常に効いた組織で、日系企業が抱える問題にもトップ自ら陣頭指揮を取る。日本政府から旭日重光章を受章した親日家で日系製造業幹部からの評価は非常に高い。』（日本商工会議所ウエブサイト・ニュースラインより）。

マニラ空港第３ターミナル５社の国際線乗り入れで第１の混雑緩和にも期待

国際線専用ターミナルとして設計、建設されたマニラ空港第３ターミナルが８月、当初計画から１２年遅れでフル稼働へ移行する見通しになった。外資系航空会社５社の国際線乗り入れ先が同月末までに、現在の第１ターミナルから第３ターミナルへ変更されるためで、過密状態の続く第１ターミナルの混雑緩和も期待できそうだ。 運輸通信省によると、５航空会社はデルタ、KLM、シンガポール、キャセイパシフィック、エミレーツ。デルタは８月１日、KLMは同月第１週から第３ターミナルへの乗り入れを始める。残り３社の発着先も、同月末までに第３ターミナルに変更される。 これで第３ターミナルで国際線を運行する航空会社は、既存の全日空、セブパシフィック、ゼストエアの３社を合わせて計８社となる。 乗り入れを始める５社は、マニラ空港第１ターミナルに乗り入れる航空会社約３０社の中で、運行便数が比較的多い。これらが第３ターミナルへ移ることで、第１ターミナルの利用客数は現在の年間約８００万人から４５０万人までほぼ半減する見通しという。 フル稼働は、２０１３年９月に始まった補修、改修工事の進捗率が８５％に達したことから実現した。工事は竹中工務店マニラ支店が請け負っており、残る１５％も年内に完工の予定。 第３ターミナルの総床面積は約１８万平方メートルで、第１ターミナルの約３倍。乗客収容能力は年間約１３００万人。 建築が始まったのは、エストラダ政権下の００年１月。民間資金を活用したBOT（建設・運営・移譲）方式で進められた。事業主体は、日商岩井など４カ国・８社の企業連合、フィリピンインターナショナル・エア・ターミナル社（PIATCO）で、工事は竹中工務店に発注された。 予定では、約３年後の０２年１２月、国際線専用ターミナルとして開業し、第２ターミナルは国内線、第１ターミナルは貨物専用になるはずだった。 しかし直前の０２年１１月、比政府はPIATCOとの事業系約を一方的に破棄し、工事は進捗率９８の段階で中断に追い込まれた。翌０３年５月には、最高裁が契約破棄を認める比政府勝訴の判決を言い渡した為、PIATCO側は賠償金請求訴訟を起こすなどして対抗した。 法廷闘争の長期化や天井崩落事故（０６年３月）の為、開業は予定から６年遅れの０８年７月となった。しかも、当初計画の「国際線専用」ではなく、施設を部分的に利用した国内線専用ターミナルとしてスタートした。 これら曲折を経て、フル稼働に移行することについて、アバヤ運輸通信長官は「０８年の開業当時、施設の利用率は５２％にすぎなかった。（建設事業契約が結ばれたラモス政権下の）１９９７年から１７年、４政権を経て、ようやくターミナルの全施設を利用してもらえる」と語った。 ７月３１日、マニラ空港公団によると、デルタ航空の２便が同日夜、第３ ターミナルに初めて乗り入れた。２便は、米アトランタ発名古屋経由のDL629便と、米ニューヨーク発成田経由のDL473便。