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Tʼnalak(ティナラック)とは、ミンダ ナオ島Tʼboli(チボリ)族に伝わる織 物。
バナナに似たABACA(アバカ)という植物から採った織物を紡いで、染めて、
織りにいたるまで全ての工程は伝統 的な手作業で織ったものです。
一見イカットと同じように見えますが、手触りはかなりしっかりとしています。
2014年6月6日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対 米ドル加重平均レートは43.668ペソで前営業日の43.84ペソから0.146ペソ 続伸。終値は43.650ペソで前営業日の43.815ペソから0.165ペソ続伸(始 値43.650ペソ、高値43.635ペソ、安値43.705ペソ)。出来高は前営業日 比5%増の8億5,390万米ドルであった。ペソ対米ドルレートは、欧州中央銀 行(ECB)のマイナス金利導入などの追加緩和策決定に反応し大幅上昇、 終値は5月19日の43.625ペソ以来、約3週間ぶりのペソ高水準となった
中央銀行(BSP)は、6月19日に、2014年4回目の金融委員会(MB)定例会議を開催し た。5月の総合消費者物価上昇率(インフレ率、2006年=100)が前年同月比4.5%(速 報値)となり、前月から0.4%ポイント上昇、2011年11月(4.7%)以来30カ月ぶりの高 水準となったことで、今回のMB定例会議の動向が注目されていた。しかし、現時点では、 2014年、2015年ともに政府のインフレ目標圏内(下表参照)におさまりそうなこと、第 1四半期GDP成⻑率が9四半期ぶりに6%台割れへと鈍化したことなどを考慮、政策金利を 据え置くことを決定した。BSPも「引き続き、インフレ抑制のために物価や需要動向を注 視していく。必要ならば、さらなる金融政策変更の用意はある」と表明した 。なお、BSP は2014年のインフレ率予想を4.3%から4.4%へ、2015年については3.4%から3.7%へ と上方修正したが、依然、政府のインフレ目標の範囲内である。ただ、実際は、先週から お米が一週間で10%以上の価格上昇が見られたりするため、今後は目標を達成できない のでは?と実生活の面から感じる。
株式市場:2014年6月月間では2.96%の反騰となった。5月は29日に発表された第1 四半期のGDP実質成⻑率が5.7%にとどまり9四半期ぶりの6%台割れとなったことで 月末にかけて急落した。しかし、フィリピン経済は周辺国に比べかなり堅調であると の認識が広がったことなどで押し目買いの動きが活発化した。 この結果、2014年 上半期(1月〜6月)の上昇率は16.21%となり、7,000ポイント台が視野に入り始め た。
フィリピン中央銀行(BSP)によると、2014年4月のフィリピン人海外就労者(OFW)からの
本国送金額(銀行経由の現金送金額)は19億1,400万米ドル(速報値)と前年同月比で5.2%、前 月比で1.6%増加した。一方、日本からのOFW送金額は前月比15.6%増の8,520万ドルと二桁増 になった。
14年年初4カ月間(1〜4月)の累計OFW送金額(銀行経由の現金送金額)は前年同期比5.8% 増の73億9,200万米ドル。
送金元の国別動向については、1位が米国で前年同期比1.8%増の30億0,300万米ドル(シェア 40.6%)、2位サウジアラビアの41.1%増の 7億7,000万米ドル(10.4%)、3位アラブ首⻑国連 邦(AUE)の52.8%増の4億9,900万米ドル(6.8%)、4位英国の17.9%増の4億4,500万米ドル (6.0%)、5位シンガポールの27%増の3億7,000万米ドル(5.0%)、6位日本の6.0%増の3億 1,400万米 ドル(4.2%)、7位香港の24.7%増の2億1,100万米ドル(2.9%)など。
フィリピン海外雇用管理局(POEA)の最新資料によると、2014年1-4月間に認可された求人 件数は累計31万9,888件(速報値)であった。そ のうちの24.9%が処理済みで、主にサービス 業、製造業、専門職、技術系の職種であった。主な仕事先は、サウジアラビア、アラブ首⻑国連 邦 (UAE)、台湾、クウェート、カタール。
根強いOFW需要のほか、銀行やiRemitなどのノンバンク系送金会社のネットワーク拡大など、 送金方法の充実ががOFW送金額の増加に大きく寄与している
今年のフィリピン人海外出稼ぎ労働者からの送金額も約6%となりそうな統計データである。こ の海外からの送金は、ほとんどが、フィリピン国内の消費として使われ、フィリピンの経済成⻑ の大きな立役者となっている。
このような送金額の伸びが続いていけば、フィリピンの経済がますます活発になり、
対外からの格付けなど評価もよくなる。そのことで、投資が増加し、経済が活発になりと好循環
スパイラルに入ることとなる。
今後のフィリピンの成⻑にさらに期待したい。
このほど、メガワールドのグループ企業の今後５年間の投資予定額はなんと2300億ペソに昇ると表明された。 有力コングロマリットであるアライアンスグローバルグループ（AGI）や、AGIの 不動産事業の中心であるメガワールドがグループ内の不動産関連企業の事業をメガワールドブランドのもとに集約化・統合化しつつある。 メガワールドはマニラ首都圏以外でも事業展開を加速化させており セブ・イロイロ・ミンダナオ・有名リゾート地域などで 大規模開発事業を推進中だ。したがって設備投資額も高水準となる。 また、メガワールドなどの持株会社アライアンスグローバル(AGI)のグループ企業 であるトラベラーズ・インターナショナル（トラベラーズ）が カジノリゾート事業を一段と活発化させてつつある。 トラベラーズはゲンティン香港と組んで、ニノイアキノ国際空港第３ターミナル 隣接地でカジノリゾート「リゾートワールド・マニラ」を運営している。 RWMを運営している。RWMは172室（全てスイート）のマキシムズホテル、３４２室 のマリオットホテル、割安ホテルのレミントンなどで構成され、総部屋数は １２２６室に達している。 フィリピン経済の高成長、フィリピン投資や訪問の増加、有力航空会社 がNAIA1からNAIA3への移転などRMW事業へフォローの風が大きく吹きつつある。 このような状況下でトラベラーズはRWMを大幅拡張しつつある。まずRWM事業 フェーズⅡにおいて、マリオットホテルのグランドボールルーム開設（２０１５年 第１四半期完工予定）とマリオットホテルウエストウイングに２７７室増設（２０１５年末までに完工予定）を行う。 そして、フェーズⅢにおいて、マキシムズホテルの増室、シェラトンとヒルトン という高級ホテルの開業を予定している。これらにより、RWMのホテル客室数 は８７７室増加する。 2017年完工と予定されている。このほか、国家的大型カジノリゾートプロジェクトでもある マニラ湾岸沿いのマニラベイエンターテイメントシティーにおいても カジノリゾートを開発しつつある。 なお２０１４年第１四半期のトラベラーズの純利益は前年同期比７３％増の １０億ペソに達している。上記のように 今後高水準の投資が続く見込みである。 ２０１４年だけでも９０億ペソと予定されている。 不動産事業だけでなくカジノ、ホテル事業も好調なメガワールドグループ、アライアンスグローバル 様々な要因が追い風となっており、ますます業績の向上が期待できそうだ。 それを反映し株価も順調に右肩成長で推移している。
外務省は6月17日、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドに対するビザ要件緩 和を発表した。 同日、観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラ ム2014」に基づくもの。インドネシア向けにはIC旅券事前登録を条件にビザを免除。 インドネシアとフィリピン、ベトナムについては数次ビザの大幅緩和と指定旅行会社経 由のパッケージツアーの場合、実質免除並の一次観光ビザの緩和をおこなう。首都圏のパ サイ市の在比日本大使館によると、具体的な運用開始時期や、一次観光ビザの発給要件緩 和の詳細は検討中という。インドは今夏までに数次ビザの発給を開始する予定だ。 インドネシアについては、在外公館で事前にIC旅券を事前登録することを条件に、ビザ を免除する。1回登録すれば2回以降は登録の必要はない。外務省によると、事前登録の仕 組みは今後検討していく。また、インドネシアに加えフィリピン、ベトナムの3ヶ国につい ては数次ビザを大幅に緩和。有効期間を最⻑5年まで延⻑するほか、発給要件についても具 体的な内容は未定だが緩和していく方針だ。 さらに、指定旅行会社経由のパッケージツアー利用者については、宿泊施設や旅程など がある程度決定していることから審査を簡素化し、実質免除並みの緩和をおこなう。指定 旅行会社が在外公館にビザを代理申請する形を取る予定。指定旅行会社は今後各国で数社 程度選定していくという。 外務省によると、こうした3ヶ国への取り組みは当面の措置としての位置付け、今後は相 手国の協力を得つつ、可能な限り早急に3ヶ国全てのビザ免除の実現に努力する方針だ。 観光庁は17日、日本経済の成⻑戦略の柱となる観光立国実現の向けて「観光立国実現に 向けたアクション・プログラム2014」を策定。東京五輪の2016年までに商用と観光など をあわせた「訪日外国人旅行者」を年2千万人にすることを目標にしている。
6月18日に発表された日本政府観光局(JNTO)の2014年5月訪日外客数統計によると、 2014年5月の訪日フィリピン人数(推計値、以下同様)は前年同月比71.5%増の1万 9,300人に達した。また、4月の訪日フィリピン人数は129.5%増(約2.3倍)の2万9,700 人と急増、単月として過去最高を記録した。 訪日フィリピン人急増は、昨年7月からのビザ発給要件の緩和(短期滞在数次ビザの発給 開始)効果継続や、3月下旬から各航空会社が日本⇔フィリピン路線の増便、就航を積極化 させたことが大きい。なお、この6月17日には、更なる緩和方針が発表された。フィリピ ン等向け数次ビザの大幅緩和及び指定旅行会社経由で実質免除並の一次観光ビザの緩和を 行うとのことであり、訪日機運がさらに高まることが期待される。 フィリピンの航空会社の日本線増便・就航に関しては、フィリピン航空(PAL)が3月30 日より羽田⇔マニラ線を、昼間時間帯1便、深夜早朝時間帯便1便、合計毎日2便でのスケ ジュールにて就航を開始した。さらに関空⇔マニラ線、名古屋⇔マニラ線をダブルデイリ ー化(1日2便)により、PALの日本⇔フィリピン線は1日11便となった。
2020年度に500店目標 比小売大手ピュアゴールドとの合弁事業
今やすっかりコンビニ業界の激戦区となったフィリピン。今度は日本出資の  がマニ ラに登場します!!
ローソン(本社:東京都品川区)とフィリピンの小売大手ピュアゴールド・プライスクラブ(PPCI、本 社:マニラ市)は、合弁会社を設立し、2014年中にフィリピンに「ローソン」を出店する。ローソンは、 PPCIが5月30日に設立した「PG Lawson,Company,Inc」(PGローソン、本社:マニラ市パコ・ロムアル デズストリート900)に出資する契約を6月12日に締結した。7月に合弁会社となる予定である。資本金は5 億ペソ、出資比率はPPCIが70%、ローソン・アジアパシフィックが30%となる。
PGローソンはローソンの持つCVS運営ノウハウや商品開発力と、PPCIの持つ地域に密着した商品調達 力、店舗開発力を活かし、フィリピンの地域特性にあった「ローソン」店舗を展開していく。2014年中に オープン予定の1号店を皮切りに、2020年度までに500店舗を出店する計画である。
ローソンの海外出店国は、中国、インドネシア、ハワイ、タイに続き5カ国目となる。 ちなみに、2014 年5月末現在の店舗数は日本国内1万1,867店、海外495店(中国401店、インドネシア59店、タイ31店、 ハワイ4店)となっている。
一方、PPCIはィリピン第2位の小売業であり、ハイパーマーケット、スーパーマーケットなどを展開、 急成⻑を続けている。2013年末の店舗数は213店に達し、2012年末の156店から57店、率にして36.5% 急増した。従業員数は約4,000人に達している。
2013年の純売上高は前年比27%増の732億ペソ、税引き後純利益は同46%増の39億6,000万ペソへと 急増している(14年6月13日の株式会社ローソンのニュースリリースなどより)。
先に述べたように、フィリピンではコンビニ業界の成⻑が目覚しい。現在は業界首位のセブンイレブン
をマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、ファミリー
マートが昨年進出、ローソンまでもが参入を決めた。
このような状況下において、業界トップのセブンイレブンが急ピッチで店舗網を拡充させていることが
目立つ。後続コンビニも追撃を図ろうとしているが、セブンイレブンの動きが早く、現時点では店舗数の
差が拡大傾向にある。
2014年に入っても店舗数は順調に増加している。第1四半期には40店増加、3月末には1,049店となっ ている。そして、PSCのウエブサイトによると、直近の店舗数は1,092店に達している。そして、2014年 年末までに1,300店体制とすることを目指している。一昨年央までは、店舗展開はルソン地域に限られて いたが、ビサヤやミンダナオでも積極展開する方針であり、一昨年7月31日にセブに初出店した。2013年 末でセブ45店、バコロド9店となっている。セブでは早期に100店体制とする方針である。
なお、PSCアニュアル・レ ポートによると、2013年末 のフィリピンのブランドコ ンビニエンス・ストアの総 店舗数は前年末比19%増の 2,172店だったとのこと。
今後もますます成⻑に拍車がかかること間違いなしだが、日本人としては、日本のクオリティーを残しつつ参入してもらえることを期待してやまない・・・。
