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フィリピンレポート2014年03月



バギオフラワーフェスティバル

バギオフラワーフェスティバルは毎年2月1日~3月の第1週目まで、約1ヶ月間開催される大きなお祭りです。
中でも2月の下旬(今年は2/22~24)に行われるパレードにはフィリピン国内外から多くの人が詰め掛けます。
写真の様な色とりどりの衣装とメイクで私たちを楽しませてくれるでしょう。
バギオへは、マニラのパサイがクバオのヴィクトリーライナーという長距離バス乗り場
から片道4時間半~6時間。この期間は大変混み合いますのでご予約が必要です。





経済指標

為替




2月の円ペソ相場は、緩やかなペソ高円安へと動いた。
今後の動きについて、日本のメガバンクによれば、この緩やかなペソ高傾向が続いていくと予測している。
そのため、一時的なペソ安円高を狙ってフィリピンへの投資や送金を待つのではなく、
現在の為替での投資を積極的に行うことをお勧めさせていただきます。






インフレ率

1月の総合消費者物価上昇率(インフレ率、2006年=100)は前年同月比4.2%(速報値)となり、前月から0.1%ポイント上昇した。 1月のインフレ率はフィリピン中央銀行(BSP)の直前予想圏内(3.4~4.3%)にとどまると共に、政府の2014年インフレ目標圏内(3.0~5.0%)におさまったが、2011年12月の4.2%以来2年ぶりの高水準となった。 悪天候で生産活動や出荷に支障の出たコメ、野菜、魚・肉類、乳製品、油脂、砂糖など主要食品の価格上昇がインフレ率上昇に影響を及ぼした。

証券取引所指数

フィリピン証券取引所指数(PSEi)は、2014年1月の様子見相場から動きがみられ、2月のフィリピン株式市場は上昇基調となり好調であった。PSEiは、2014年2月月間で6.35%上昇。そして、2月末の終値は6,400ポイント台を回復、昨年11月7日の6,436.49ポイント以来、約4カ月ぶりの高値に到達した。
これは、フィリピン経済がアジアでトップクラスの成長を続けていること、米国の金融緩和縮小の動きはさほど急ではないとの観測が拡がったことによる。外人も1月は大幅に売り越したが2月は買い越しに転じた。 セクター別では、鉱業・石油セクター、工業セクター、不動産セクターが上昇した。




フィリピンニュース特集



13年通年のGDP成長率は7.2%第4四半期6.5%アジアで中国に次ぐ伸びに

このほど、国家統計調整委員会(NSCB)が2013年第4四半期(10~12月)及び通年の経済成長実績(GDP など)の発表をした。それによると、2013年第4四半期(10月~12月)のGDP成長率は6.5%となった。ビサヤ中部に壊滅的な打撃を与えた超大型台風30号(フィリピン名:ヨランダ)の影響などで前期の6.9%(改定値:以下同様)、前年同期の7.1%からは鈍化したが、堅調な鉱工業(特に製造業)とサービス業に支えられ6%台の成長を維持した。アジア域内では、中国の7.7%に次いで高い成長率となった。


GDP実質成長率(前年同期比)の推移(単位:%)のグラフ

グラフから、NPIが急増していることがわかる。これらの指標は以下のような関係がある。 国内総生産(GDP)=国民総所得(GNI)-海外からの純所得(NPI) つまり、国民総所得(GNI)=国内総生産(GDP) +海外からの純所得(NPI)となる。フィリピンのGDPは台風の影響で下がったが、海外で受け取った所得が増え、結果としてGNIが順調に伸びている。

[2013年通年]
2013年通年のGDP成長率は7.2%で、前年の6.8%から拡大した。セクター別では農林水産業が1.1%(前年は2.8%)、鉱工業が9.5%(同6.8%)、 サービス業が7.1%(同7.6%)であった。鉱工業では、製造業が10.5%(同5.4%)、建設が11.1%(同15.7%)と特に高い伸びを見せた。サービス業では、金融の12.4%(同8.2%)、不動産の8.4%(同7.5%)などが目立った。
2013年のGNI成長率は7.5%(2003年に記録した8.5%に次ぐ高成長)となり、前年の6.5%を上回った。海外からの純所得(NPI )の拡大が成長に寄与した。




[2014年の政府見通し]
世界経済の見通しが明るく国内経済も力強さを維持している背景で、2014年の国内経済は依然として堅調に推移すると楽観視している。
アジア開発銀行(ADB)はアジア地域の2014年の成長率を6.2%と見ている。これはグローバル経済危機からの回復を示しており、鉱工業部門を中心にフィリピン経済も輸出市場の拡大を十分利用できると確信している(14年1月30日のフィリピン国家統計調整委員会国家経済開発庁発表より)。


GDP実質成長率(前年同期比)セクター別の推移のグラフ

世界銀行は、昨年末に台風の被害を受けたフィリピンの2013、14年国内総生産(GDP)伸び率見通しを下方修正し、2013年のフィリピンGDP伸び率見通しを7.0%から6.9%に、14年の見通しを6.7%から6.5%に、それぞれ下方修正していたが、今回は、これらを覆すように、通年で7.2%というアジア域内でも高い数値をたたき出した。 これらは、セクター別にみると、金融と不動産が大きく牽引している。また、製造業も固く推移している。2012年4Q、2013年1Qに桁違いに好調だった建設であるが、今後の不動産の好調にひっぱられ、GDPの伸びに大きく貢献してくると予測される。Byヨシ




フィリピンの住宅不動産市場、さらに上昇へ

国際的な総合不動産コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ)が、フィリピン不動産市場概観2013年第4四半期(10~12月)動向および今後の見通しを発表した。
コリアーズがモニターしている5主要中央ビジネス区(CBD)では2013年に高層マンション住宅4,400戸超が完成した。内訳は、2,100戸がボニファシオ・グローバル・シティ(BGC、旧フォート・ボニファシオ)、残りがマカティCBDとオルティガスセンター地域内。そのうち、第4四半期に完工したのは、ワン・セントラル・マカティ(735戸)、ソナタ・プライベート・レジデンス1(262戸)、フォート・ビクトリア・タワーA、B 、C(合計1,026戸)である。約19,700戸が今後3年間に供給される見通し。 主要地区の土地価格の伸びは、前期の2013年第3四半期と比べてゆるやかに全体的に伸びている。2014年1年間の土地価格変化率予想においては、BGCが10%の伸びがあることが予想されている。2013年の高層マンション住宅完成数の約半数を占め、また2014年以降も新規住宅供給予想では他地域とは段違いの多数の供給が見込まれているGBCは、今後も土地価格上昇に注目が集まる地区となるだろう。


マカティCBDの住宅需要動向は、空家率が前期より上昇し11%であった。高級住宅の空家率は4.4%で前期から0.9%ポイント上昇。その他クラスの住宅空家率は11.8%で前期から0.9%ポイント上昇した。




日本の商船隊船員の70%がフィリピン人

平成26年2月4日、卜部敏直駐フィリピン日本国大使は、フィリピン船舶職員部員(AMOSUP)及び日比船員配乗代理店協会(PJMCC)に対し、大使公邸において在外公館長表彰を行った。 日本は輸出入貨物の99.7%を船舶で輸送しており、日本の経済及び人々の生活に海運は極めて重要な役割を果たしている。他方、1974年には約5万7,000人であった日本人船員は減少の一途を辿り、2012年には約2,200人にまで減少している。 
このような中、フィリピン船舶職員部員組合及び日比船員配乗代理店協会は、相互に連携・協力しながら、高い水準の船員教育を行うアジア太平洋海事大学(バターン州マリバレス)の設立及び拡張、日本の海技免状の取得に必要な乗船訓練の機会の提供、フィリピン国内の様々な船員訓練施設への各種シミュレータ等の供与等を通じて、フィリピン人船員の能力向上に取り組んでいる。現在、フィリピン人船員は日本商船隊に乗船する船員の約75%を占め、日本海運にとって極めて重要な存在となっている。  フィリピン船舶職員部員組合及び日比船員配乗代理店協会の長年にわたる、フィリピン人船員の育成を通じた日本の海運への貢献を高く評価し、在外公館長表彰を行うこととなった(14年2月6日の在フィリピン日本大使館発表より)。 日本人船員の減少の原因は、1985年のプラザ合意以降の円高などの影響により、コスト競争力が失われたことで、国家機関の合意によって緊急雇用対策が強行され、大量の日本人船員が解雇されたことである。急速な円高によって「円高不況」もあり、その原因で人件費削減をする必要があった。そこで考えた出されたのが「国際船舶制度」の創設である。

外国人船員承認制度とは??
船員の資格証明等に関する国際条約(STCW条約)締約国が発給した資格証明書を受有する者が、国土交通大臣の承認を受け、指定された就業範囲内で日本籍船の船舶職員として乗り組むことができる制度(承認船員制度)。

この制度を簡単に説明すると・・・
日本国籍船を法律で定めた「国際船舶制度」として登録すれば、日本人船員だけでなく、外国人船員が就業してもよいということだ。



ちなみに・・・昨年の9月23日に日本郵船、船員を養成するフィリピンの 商船大学第3期生106人が卒業した。

第三期生は2009年に入学し、3年間の基礎教育や操船シミュレーター、エンジンプラントなどを使った訓練の後、日本郵船の訓練船で1年間の乗船実習を行ってきた。 卒業式には、日本郵船の宮原耕治会長、TDGのロベルトC.デルガド会長らが出席された。
日本郵船は、今年の1月に初となるフィリピン人船長と機関士を誕生させ、また、フィリピンにおける ビジネスパートナーのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(Transnational Diversified Group、TDG)*1と共同運営する商船大学「NYK-TDG MARITIME ACADEMY」が、国土交通省が創設した「機関承認制度」における船員教育機関として日本が初めて認定された。 この制度は、適切な教育訓練を行っていると国土交通大臣が認定した諸外国の船員教育機関を卒業した者に対して、従来から実施している承認試験など個々の能力確認を要せずに日本籍船の船舶職員(船長・航海士または機関長・機関士)として乗り組むことを認めるもの。今回認定されたのは、NYK-TDG MARITIME ACADEMYとフィリピン国立商船大学Philippine Merchant Marine Academy (PMMA)、フィリピン国内最大の海員組合や世界各国の民間団体らが支援するアジア・太平洋海事大学Maritime Academy of Asia and the Pacific(MAAP)の計3校。 日本郵船は、フィリピンで運営する商船大学の入学者数を、2014年度から 5割増の180人に増やすことを決め、世界的に幹部船員が不足する中で、自前による船員養成を強化すると述べている。大学施設の拡張に加えて、隣接地に船員研修施設を新設し、教育の質の高度化も 図る。また、 運営船を現在の 230隻から数年後に300隻に増やす計画でNTMAの拡充などを通じ 幹部船員を8000人から1万1000人に増やす方針だ。 憧れても簡単には乗れない外航航路だが、船員への憧れそのものも薄れているように思える。かつての日本で船乗りへの憧れが強かったのは、ロマンもあっただろうが、陸上勤務では得られない高給と未知の外国への好奇心が働き、21世紀の現在、そんな希望を強く抱いているのは、自分探しに悩む日本の若者ではなく、少しでもいい暮らしを目指す東南アジアの青年たちだった。セーラー服でタラップを駆け上がるのは、フィリピンの時代になったようだ。 

フィリピン初!!ワーキングホリデー制度協定

フィリピンとニュージーランド両国政府は「ワーキング・ホリデー・ビザ(査証)」に関する二国間協定を結んだ。

両国の年齢18歳から30歳までの青年がワーキング・ホリデー・ビザ(略:WHV)を申請すれば、一年間相手国で滞在費を稼ぎながら休暇を楽しめる。但し、就労期間は最大3カ月に限られている。年間のWHV発給数はそれぞれ100人分。この制度は2月5日から導入された。(14年2月3日のフィリピン外務省発表より)

ワーキングホリデー制度とは?
一生に一度のチャンス!! 二つの国・地域間の取り決め等に基づき各々の国・地域が相手国・地域の青少年に対して自国地域の文化や一班t系な生活様式を理解する機会を提供するため、自国地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度。

日本の協定国
オーストラリアニュージーランドカナダ韓国フランスドイツイギリスアイルランドデンマーク台湾香港ノルウェー(計12カ国)

アジアの査証事情
観光ビザなしで入国できる国
日本170カ国(世界4位)
韓国166カ国
台湾130カ国
フィリピン58カ国
中国44カ国

このビザのすごいところは、なんと言っても働けること!!就労ビザを除き、入国した国で働けるビザは基本ない。(配偶者ビザや永住ビザの様な特殊なビザは除く)その為、犯罪を犯さない限りは、いつでも観光ができる、学校に通える、生活費や観光をする為の費用を現地で働いて調達ができる、かなり自由なビザである。 フィリピンでは、上記の様に無査証渡航できる国が58カ国(ほとんどがASEAN諸国)しかなく、出国の際にも厳しくチェックされると聞く。査証の発給は世界的な国家間の信頼関係等の状況により成り立っており、発展途上国において無査証渡航はもちろんのこと、WHVの二国間協定が締結されることは珍しい。 フィリピンは知っての通りOFW大国で、真っ先に考えられるのはビザが切れた後も帰国せずに不法就労するのではないかという事。 GDP率が成長をし続け、投資の格付けランクが書き換えられ、今フィリピンは大きな経済成長の過程の中いて、この協定が締結されたということは、確実にフィリピンも世界から信頼を得てきていると言えるだろう。おそらく、WHVの発給条件は日本人よりも厳しく、実際にビザの発給を得られる人も一握りだろう。 しかし、1カ国と協定を結べたことで、これからもWHVを使って渡航できる国は増えると予想される。 フィリピンに数多くある語学学校には私よりも遥かに若い、二十代前半や、まだ十代の先生がたくさん在籍している。私たちは、数ヶ月という僅かな滞在期間を一緒に過ごし、ワーキングホリデーに行く私たちを涙と笑顔で見送ってくれる。(たぶん、OFWと同じ様に働きに行くと思っていると思う。) 個人的な心情を挟むと、私たちと同じ様に、いつの日か、フィリピンの若者がOFW以外の方法で世界を行き来し、自分のための経験や思い出を作ることができる、選択肢のある人生を描ける日が来ること願っている。このニュースはそんな明るい未来の可能性の、第一歩を感じることができた。 byMai

ココナッツオイルでボケ防止?!

フィリピンの農産物輸出の主力であるココナツ。 昨年は台風ヨランダの影響で国内生産の10%に相当する3400万本の木がなぎ倒されたが、上半期の輸出が好調だったことで前年比32%増の112万3000トンを達成。 年間輸出目標110トンを上回ったと報告した。



フィリピンではココナツ成分の効能についても研究が進められている。 これはその研究成果の一説である。 主婦の友社の1月29日の発表によると、ココナツオイルが認知症に効くらしい。 アルツハイマー病になると、神経細胞がグルコース(ブドウ糖)をエネルギー源として使えなくなり、神経細胞は栄養が欠乏、認知障害を引き起こす。 しかし同社によると、ココナツオイルの約6割が中鎖脂肪酸で、これがグルコースに代わる神経細胞へのエネルギー源となり、栄養不足となった神経細胞を助けるという。 この効果については、メアリー・T・ニューポート米国人医師が発見、順天堂大学の白澤卓二大学院教授が、ココナツオイルの摂取を推進する。 同社は『アルツハイマーの改善&予防に!ココナツオイルでボケずに 健康』を出版した。 ココナツオイルはココナツミルクを長時間煮詰めて出来た上澄みオイル。 肌の保湿効果、免疫力の強化という効果があることで知られる。 比国内ではオイルマッサージとしての需要があるが、食用油としては 高価すぎるため一般的に料理に使われることはまれ。 しかしそのなかでも、餅米で作られた茶色いライスケーキには、 ココナツオイルがよく使われる。約10センチ四方で10ペソ。 できたてのものは食べた時に、バナナやリンゴのような香ばしい香りが鼻を抜ける。ココナツオイルでアルツハイマーにさようなら。 一方、ココナツ水にはビタミンやミネラルが豊富に含まれる。地元唯一の邦字紙、マニラ新聞の過去記事では、腎臓結石の溶解に効果が高いとして、ココナツの一種であるドワーフ種の栽培促進を農主に推奨する記事がある。 ミンダナオ地方ダバオ市でアロマティック・グリーン・ドワーフ種を栽培し研究した比大学農学部のセンダニャ教授が、腎臓結石の溶解に効果が高いことを発見。 比ではドワーフ種よりもトール種を栽培する農家が多く、 比ココナツ庁がドワーフ種の栽培を推奨しているという。 日本では、ココナツが実るヤシの木を見ることはまれだが、常夏の比ではあちこちに見られる。 マカティのビル街を少し離れた道ばた。露天商が慣れた手つきで縦に横に大型の刃を、固いココナツの殻に入れる。透明なココナツ水が出てくる。 何とも形容しがたいココナツのほのかな香り。 冷えてなくても水よりもうまい。 灼熱の太陽の下、歩き疲れて涸れた体に生気を呼び起こす。 ココナツ水で、腎臓結石にもさようなら。(BY NOBU)


3月7日に「アルティマ」と「シルフィ」発売見込み

日産自動車(日産)がASEAN地域事業の大幅拡充に向けて動いている。 フィリピンにおいても事業基盤再強化、販売シェア急回復を目座す。 日産は1982年に丸紅との合弁会社ピリピナスフィリピンを設立(その後日産モーターフィリピンに社名変更)、欲念にスタンザの生産を開始した。 90年代の日産のフィリピンでの販売シェアは、1995年まではトヨタ、三菱自動車に次ぐ第3位であった。1995年の販売台数は1万8,729台、 1996年はホンダに抜かれたものの、1万9,104台を販売した。しかし、1997年に1万6,456台へ減少、その後はさらに減少傾向を辿り、 2000年には日産モーター・フィリピン(NMPI)の経営権は台湾の裕隆汽車(裕隆)へと移った。
そして、フィリピンでの日産の乗用車生産・販売は裕隆主導のNMPI、商用車生産・販売は現地企業ユニバーサル・モーター・コロンビア(UMC)へと二分されるに至った。昨年まで、日産はMNPIに約5.4%出資しているだけで、UMCへは全く出資していなかった。すなわち、資本面では、フィリピンからはほぼ撤 退した状況となっていた。
したがって、日産のフィリピンでの販売シェアは一段と低下傾向を辿り、2007年には韓国の現代自動車に4位の座を奪われた。また、いすゞやフォード等 にも抜かれ、2012年の販売台数はNMPIとUMC合計で僅か6,404台、シェアは3.5%にとどまった。2013年11カ月間でも合計約7,200 台で第7位にとどまっている。 
このような状況下で、日産は昨年12月12日に、「NMPIとUMCと共同で、合弁会社のフィリピン日産(NPI、本社:マニラ首都圏)を設立する」と発表 した。このNPIは、フィリピン市場を対象とした新たな販売会社としてブランド認知度の向上、シェア急回復を目指す。
NPIは、フィリピン国内のブランド、販売マーケティング戦略、そしてディーラー事業の強化を担い、商品ラインナップの拡充と販売・サービスの向上を通 じて、ブランド・パワーとセールス・パワーの向上を目指す。すなわち、販売に関しては、これまで二分されていた乗用車と商用車事業が統合され、顧客に幅広い選択や利便性を提供することになる。 
NPIの資本金は10億円(980万米ドル)で、出資比率は日産が51%、UMCとNMPIがそれぞれ24.5%となる。すなわち、販売面では、日産が 直接主導権を握ることになる。すなわち、日産がフィリピン市場に本格的に再参入するといえる。なお、UMCとNMPIはこれまで通り、フィリピン市場向けの日産車の生産を続ける。
2月12日付けトップギア・フィリピン誌によると、NPIは、3月7日に、新型「アルティマ」と新型「シルフィ」を発売するとのことである。
 1995年までは、日本国内シェアのようにフィリピンでも第3位の販売台数であったが、年々減少し現在では、当時の販売台数の半分にもとどいていない。2000年にはほぼ撤退しており、今回は再参入となるとの事。ASEAN諸国では、フィリピンの販売台数伸び率はベトナムの22.6%次ぐ第2位の16.0%であった。他国と比べ販売台数は、少ないものの伸び率は二桁マークしている。しかし、その国内生産台数は、販売数の半分程であった。今回、日産自動車の再参入により、販売も良いが生産台数増加に繋がればと思っている。生産台数増加により、フィリピン国内での雇用が生まれる事で販売台数に繋がると思っているからである。

Contents

2014

2013

2012

2011

  • プリセールの時代は終わる。フィリピンの不動産は、現物市場へ突入!海外不動産案内船「土佐丸」
  • 不動産運用の新しいカタチ ホテル・コンドミニアムサービス Versailles Stay
  • メトロマニラに特化した、完全日本人向け賃貸情報サイト CONDO NAVI
  • オリジナル内装ブランド OASIS
  • 暮らしの困ったを解決します!匠ハウスケアサービス
  • Capitarise Corporation Official Facebook Page
  • フィリピンに関するよくあるご質問
  • フィリピンの経済が一目で分かる経済レポート
  • CAPITARISEスタッフがお届けするフィリピンのHOTな情報BLOG