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夏本場を迎える５月の１ヶ月間。「サンタ クルサン」と呼ばれる、 花飾り と
民族衣装テルノで着飾った少女たちのパ レードも催される。4世紀ローマ帝国のコ ンスタンティン大帝の母である
セント・ヘ レナが、 エルサレムで真の十字架を探しだし、それをローマに持ち帰えったことを
祝う故事にちなんだ。フィリピン各地でも行 われ、町一番の美男美女が伝統衣装を着て パレードを行うことで知られている。
特に マニラ首都圏やケソン州, ラグーナ州など で5月の最終日に行われるパレードは地域 最大のフェスティバルとして名高い。
4月の為替の動きも最高値で0.44ペソ代後半、一時期0.41ペソ代を叩き出していた頃に比べると十分安定 してきた。
このまま安定か、更なるペソ安への動きを見せ、投資や国外のフィリピン人からの送金額Upを はかりたい。
開発予算調整委員会(DBCC)は、インフレ目標に関して、2014年は4.0%±1.0%(3.0%~5.0%)、 2015~2016年は3.0%±1.0%(2.0%~4.0%)というこれまでの目標値を据え置くことを決定した。 DBCCは政府の経済関係部署の横断機関であり、マクロ経済目標決定の役割を担っている。インフレ目 標は中央銀行金融委員会の方針に沿って、DBCCが最終決定することになっている。
フィリピンの代表的な株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、 年間ベースでは 2013年まで5年連続の上昇となったが、2013年の上昇率は1.33%と小幅なものとなった。非常 に好調であった2013年5月央まで の上昇分が、年後半の調整でほぼ吐き出された。 2014年に 入ると値頃感からの買いやフィリピン経済の強さの再評価などで反発傾向に転じている。 PSEiは、2014年4月月間では4.34%上昇した。これは、フィリピン経済がアジアでトップク ラスの成長を続けていること、経常収支の黒字が続いていることなどフィリピンの強みが見直さ れたようだ。外人も買い越しであった。そして、4カ月間(1月~4月)の上昇率は13.89%に達 した。ただし、4月末の終値は、昨年5月の史上最高値7,403.65ポイント(場中瞬間値ベース)を 9.40%下回る水準である。
4月29日、米国のオバマ大統領が、28日にフィリピンを訪れ、新たに軍事協定を結ん だと各地元英字紙が報じている。 アメリカとフィリピンは、フィリピン軍基地の共同使用などが可能となるアメリカ軍 のフィリピン駐留へつながる、新たな軍事協定を結んだことになる。 かつての冷戦時代(1945年から1989年)、アメリカは、アジア太平洋地域における 最大の軍事拠点として、クラーク空軍基地などを置いていた。 しかし、1991年、ピナトゥボ火山が大噴火し、その火山灰などの影響により、クラーク 空軍基地が使用不能となってしまった。また、フィリピンで大規模な反米運動が発生し た。そのため、アメリカ軍は、1992年にフィリピンから完全に撤退した。 アメリカ軍は、特に南シナ海で再び、その存在感を示すことになるであろう。
近年、中国が軍事力にものを言わせ、南シナ海での実効支配を強めていることから、さ ながら「アジアの火薬庫」の様相を呈しており、激しい領有権争いが続いている。 こうした中国による南シナ海進出の動きは、アメリカ軍がフィリピンから撤退したあ とに生じた問題だ。再びアメリカ軍が駐留することで領有権問題に絡む衝突の抑止力に なり、今後、沈静化の方向へと進むかもしれない。 また、これをきっかけに、領有権問題が解決に向かい、石油や天然ガスなどの天然資 源に乏しいフィリピンが、天然資源を自国で持つことにつながるようなことになれば、 フィリピンの経済成長にも大きく貢献することであろう。このような展開に大いに期待 したい。
フィリピン観光省によると、2014年2月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比 1.1%増の42万2,631人であった。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く 在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。 国籍別第1位の韓国人訪問者数は前年同月比3.4%減の10万2,523人、訪問者全体の 24.3%を占めた。2位は米国人で10.5%増の6万0,936人(シェア14.4%)、3位は中国 人(本土)で10.8%増の4万9,479人(11.7%)、4位は日本人で3%増の4万0,223人 (9.5%)、5位はオーストラリア人17262人、6位はシンガポール人14139人、7位は英 国人12223人、8位は台湾人12,167人、9位はカナダ人12,093人、10位はマレーシア人 11,044人、11位は香港人9,573人、12位はドイツ人7,779人と続く。 2013年通年では海外からのフィリピン訪問者数は前年比9.6%増の468万1,307人に達 している。このまま、順調に推移すれば、今年も約10%ほどは増加して500万人を突破 することが想定される。これは、フィリピンがビジネスチャンスが増加し、旅行をする人 からも人気があることを示している。 比観光省は、2016年までに観光客数1千万人という目標達成を掲げているが、あと10 年もすれば、本当にこの目標を達成することも夢ではない勢いだ。 ますます、ビジネス面でもチャンスが広がるフィリピンですね。 (14年4月のフィリピン観光省の゙ェブサイトより)
ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)第1ターミナルに乗り入れる航空会社のうち、5社の運航が8 月、第3ターミナルに変更されることになった。 5月5日付けフィリピン各紙などによると、デルタ航空、シンガポール航空、キャセイパシフィ ック航空、エミレーツ航空、KLMオランダ航空の5社が NAIA1からNAIA3へと変更する。変更時 期はNAIA3の改修工事が終了するであろう今年8月となるもよう。 ロティリア次官によると、5社の使用ターミナル変更により、第1ターミナルの年間利用者数は 現在の800万人から450万人まで減少し、混雑緩和が期待される。 今後、日本航空(JAL)も第3ターミナルへ移転することになれば、第3ターミナルはマニラか ら車で30分ととても近く、このため、日本航空の利用客の増加につながると見られる。また、高 速道路(スカイウェイー)を通って空港に向かうため、渋滞に巻き込まれることもない。
日本政府がフィリピン、インドネシア、ベトナムの3カ国からの日本への観光客への査証 (ビザ)を免除する方向で調整していることが19日までに分かった。 2013年7月から、観光目的で訪日するフィリピン人に対して、数次ビザの発給を始めている。 共同通信によると、6月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」に盛り込む予定という。 政府は、2020年の東京五輪開催を弾みとして、訪日外国人旅行者の年間2000万人達成を目指し ている。 「日本は物価が高い」イメージはあるが、近年の経済成長を背景に、フィリピン人観光客の増加 が期待される。しかし、東南アジアからの観光客へのビザが免除になったら、不法滞在者が増え るのではないかという心配もある。 フィリピンの日本大使館は、マニラ新聞の電話取材に対し、「(ビザ免除に対する)要望は把 握している。しかし、現段階ではビザ免除が計画に盛り込まれるか、決定はしていない」と答えた。
