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世界史あるいは歴史年表上では、フィリピンが独立を宣言したのは戦後 1946年 7月4日となっているが、フィリピン国⺠にとって「フィリピンの独立記念日」は 「6月12日」であり、政府も同日を祝日に定め、毎年記念行事をおこなっている 1898年4月米⻄戦争が勃発し、翌5月にアメリカはマニラ湾の海戦に勝利しフィ リピン支配のスタートを切る。前年、スペインに対する武装蜂起による革命政府を 樹立していたエミリオ・アギナルド将軍が亡命先の香港から帰国し、1898年6月12 日にカビテ州カウィトでフィリピンの独立を宣言し、自らフィリピン共和国初代大 統領に就任した。米⻄戦争後のパリ講和条約でフィリピンのアメリカ統治が決定し、 以後戦後に至るまで米軍政・総督支配と日本軍の占領支配が続いたが、今日に至る までフィリピン国⺠は6月12日をフィリピン共和国の独立記念日として大切にして いる。現在見る「フィリピンの国旗」と「フィリピンの国歌」は、 1898年6月12日の 独立記念日にあわせてアギナルド将軍が関係者に依頼して作らせたものである。
2014年5月9日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは
43.775ペソで前営業日の44.232ペソから0.457ペソ続伸。
大手格付機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、
突然ともいえるタイミングで、フィリ ピンの外貨建て⻑期債務格付けをトリプルB(BBB)へと
一段階引き上げたことに対するサプライズ、好感 によりペソが急騰した。
昨年11月19日の43.59ペソ以来、よく半年ぶりのペソ高水準となった。
5月6日に発表された4月の総合消費者物価上昇率(インフレ率、2006年=100)は前年同月比4.1%(速報値)となり、前月 から0.2%ポイン ト上昇となった。年初4カ月間平均も4.1%(速報値)となっている。
5月29日付け各紙電子版によると、中央銀行(BSP)テタンコ総裁は、5月のインフレ率を前年同月比3.9%〜4.7%と予想し ている。コメや砂糖などを中心に食料価格の値上がり等が、インフレ圧力をやや強めつつあるとみている。6月以降も、エル・ ニーニョ現象(フィリピンでは少雨・高温)の悪影響が懸念されるとのことである。
ただし、中央銀行の現時点のインフレ率予想は、2014年が4.3%、2015年が3.4%であり、政府のインフレ目標(上表参照) 内に収まると見ている。
大手格付機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、突然ともいえるタイミングで、フィリピンの外貨建て⻑期債務 格付けをトリプルB(BBB)へと一段階引き上げたことに対するサプライズ、好感により急騰、昨年6月10日の6,875.60ポイント 以来、約11カ月ぶりの高値に到達した。
9日、4月7日に新規上場したジョリビー・フーズ系の不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」(ダブルドラゴン)が、 予想以上の好決算発表により、一時ほぼストップ高(50%上昇)の7.40ペソまで上昇した。終値も37%高の6.76ペソで、先月 の新規公募(IPO)価格2.00ペソの3.4倍に達した。
一方、活況のなかでサンミゲルが前日比0.25%安と小幅ながら下落したことも目立った。傘下の発電持株会社「SMCグロー バル・パワーホールディングス」(SMCGPH)の新規上場がまたも延期と報じられたことが響いたようだ。SMCGPHは2011年 に新規上場される予定であったが、市場環境の変調などを理由に延期が繰り返されてきている。
国際的な総合不動産コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナルが、 このほど、フィリピン不動産市場概観2014年第1四半期(1〜3月)動向、及び1年後の見 通しを発表した。
コリアーズによれば、2014年第1四半期に、マカティ、ボニファシオ・グローバル・ シティ(BGC)で約1500戶が完成、その7割がBGCで、3割がマカティのビジネスの中 心街だそうだ。年内にはさらに20の新しい住居用マンションが供給される見込みであり、 その多くは、スタジオタイプまたは、ワンベッドルームタイプとなっている。この背景に は、スリーベッドルームなどのファミリー向けは需要が横ばいになりつつあるためである。
マカティCBD(マカティのビジネスの中心街)の住宅需要動向は、空家率が前期より 1.1%ポイント上昇し10.9%であった。高級住宅の空家率は4.6%で前期から0.6%ポイン ト上昇したが、低い空室率で推移している。その他クラスの住宅空家率は11.7%で前期か ら1.2%ポイント上昇した。コリアーズは15年第1四半期の空家率を11.2%と予想している。
貸料は前期比0.8%増の811ペソ。即ち250平米のユニットで月間賃貸料は20万2,750ペ ソ程度となる。今後12カ月(15年第1四半期)にマカティCBDの賃貸料が4.6%上昇する と予想している。ワンセントラル、ツーセントラルの基本賃料が平米あたり1,065ペソ とすると、49m²のワンベッドルームタイプでは、約52,000ペソの家賃が相場と予想 され、今後も上昇が期待できる。
資本価値に関しては、第1四半期のマニラ首都圏マカティ中央ビジネス区(CBD)の平
均高級3BR住宅流通価格は1平米当たり13万6,534ペソで前期から1.2%上昇、一方、ボニ ファシオ・グローバル・シティ(BGC、旧フォート・ボニファシオ)では前期比1.1%増の 13万3,175ペソであった。ロックウェルは3%増の14万0,177ペソ。コリアーズは、両地 区の同流通価格は今後1年間で3〜4%上昇すると予想している。(14年5月12日のコリ アーズ・インターナショナルウェブサイトより)
フィリピンの複合企業サンミゲル・コーポレーションは、100億ドル(約1兆400億円) を投じてマニラ首都圏に国際空港を建設する計画を発表した。 建設費は全て同社が負担し、その額は100億ドル。同社はフィリピン航空の株式の49%を保有 しており、ニノイ・アキノ国際空港の発着枠やターミナルの容量が限界に達しているため、政府 は滑走路やターミナルの拡張を行っているものの大きな進展はなく、新空港はフィリピン航空専 用空港として使用することを見込んでいる。 新空港の場所は現在の玄関口である「ニノイ・アキノ国際空港」近くのマニラ湾岸を予定し、 広さはニノイ・アキノ国際空港の2倍となる800ヘクタール。滑走路は4本となり、ニノイ・アキ ノ国際空港の1本に比べると多くの便の発着が可能になる。国内外の企業と共同出資し、5年の工 期を想定している。 施工は日本や韓国の建設会社などと協議して おり、日系企業がプロジェクトに加わる可能性 がある。当面はサンミゲル傘下の航空大手フィ リピン航空の専用空港とするが、将来的にはマ ニラへの直行便を持つ日本航空や全日空など海 外の航空会社の乗り入れも検討する。 400ヘクタールの敷地のニノイ・アキノ国際 空港は、滑走路が1つしかなく混雑や遅れが慢 性化している。比運輸通信省によると年間2千 万人を利用の上限としているが、2013年は 3300万人が利用した。代替空港の建設の必要 性がかねて指摘されてきた半面、比政府は明確 な対策を示してこなかった。 こうした現状をにらみアン社⻑は「新空港はフィリピンの競争力を高める」と強調。サンミゲ ルは発電事業なども手掛けており、空港建設も含めて16年までの3年間で366億ドル(約3兆7 千億円)を設備投資に充てる計画だ。急速な拡大路線で売り上げは上昇カーブを描く半面、負債 も膨らむ傾向にあり、今後は事業の確実性に対する説明が一段と求められる。 1890年創業のサンミゲルはフィリピンで9割以上と圧倒的なシェアを誇るビールブランド。今 は複合企業として通信、ガス、石油、発電、航空など様々な分野の会社を経営している。2000年 代に入り、アン社⻑がインフラ投資も含めた事業の多様化を進めた。資金調達のため、キリン ホールディングスにビール事業会社株の48%強を売却している。 サンミゲルの持つ51%について、アン社⻑は「(キリン以外の)海外の飲料会社が60億ドルで 買う意向を示している」と明かした。キリンもサンミゲルへの追加出資を視野に入れているが、 現時点の対応として「資金は足りており、売却する必要はない」と話した。
ADBの三輪タクシー10万台電動化プロジェクトに参加中!! 電動二輪・電動三輪の開発・製造・販売を行うテラモーターズ(本社:東京都渋谷区)は、総 額10億円の第三者割当増資を実施した。 増資の目的:新製品の開発・生産体制の強化 テラモーターズでは今回の資金調達を機に、ベトナム・フィリピン現地法人での開発・生産体制 の強化を進めていく。 日本ではまだ聞き慣れないかもしれない、「テラモーターズ」。現地、フィリピンではちょっ とした話題の企業。テラモーターズ・フィリピンは、アジア開発銀行(ADB)によるフィリピン 政府への3億円の投資を受けて進められている、2017年までに10万台の三輪タクシー(トライシ クル)を電動化プロジェクトの入札に参加している。(現在最終選考中) 今回の資金調達により、上記政策を加速させることで、2015年末までに世界で10万台の販売台 数を達成し、「日本発のメガベンチャーの創造」というビジョンの実現に向けて邁進していく方 針である。 日本では珍しいサイドカー付バイク、「トライシク ル」。フィリピンでは年間30万台が使われ、350万台を 超えるトライシクル、がまだまだ貧しい庶⺠の足として、 フィリピン全土を走っているといわれており、どんどん と増え続けている。 こうした中、ADBとフィリピン政府は、ガソリン高騰 を排気ガスによる環境汚染を緩和するべく、このプロ ジェクトに乗り出した。 一方で、車体の形や大きさを決め、国内で生産するこ とを条件に競争入札でメーカーを選ぶことで、国内での 人材の需要も期待され、1万人の雇用創出が見込まれて いる。 電動トライシクルは、すでに3年前より中国製車輌20 台が試験的に走ってはいるが、すぐに壊れ、部品供給も しないので現地の人も困っているとのこと。 雨の多いフィリピンで強く、⻑く、より多くの人々の 足となれるよう、テラモーターズは日々開発を進めてい る。 そしてフィリピン政府は、同じ様な三輪タクシーが 走っているタイやインドネシアでも普及の可能性がある と見ており、今後東南アジア諸国の経済統合が進めば、 フィリピンからの輸出が優利になると考えられている。 更には、国内でのこのプロジェクトを成功させ、電動 自動車産業のリーダーとなり同じ課題を抱える東南アジ アの国々を牽引していきたいと期待を膨らませている。
