永住権について

今回の東日本大震災について、４重の災難が起こりました。 地震・津波・火災・原発事故 燃料不足・食糧難といった５重６重の災難も起きています。 滞在できる国を日本以外で作っておくことも災難から避けられる方法でもあります。 そのために我々外国人はその滞在する国の永住権を取得する必要があります。 現状、在日外国人は一時帰国されています。 また国外への脱出ラッシュも起きています。 その中でも今回はフィリピンのリタイアメントビザ（SRRV）をご紹介したいと思います。 永住権は銀行融資も受けられ不動産も購入できることが利点です。

リタイアメントビザ（SRRV）

メリット 1.永住権である。 2.銀行の融資枠の拡大 3.SRRV取得の為の定期預金を１ヶ月後、コンドミニアム購入に使用することができます。 4.免税でUS7000ドル相当の家具、電化製品、身の回りの品を持ち込むことができます。 5.外国人就労許可証（AEP）を取得することにより、就労することができます。 （ただし年金申請者を除く） 6.新幹線や在来線のグリーン車に乗り放題のジャパンレールパスを購入できる。 条件 1.３５歳以上であること 2.無犯罪者であること。 3.PRA（フィリピン退職庁）の認定する銀行にUSドルで下記の金額の定期預金をすること a. 35歳以上49以下の方　50000ドル b. ５０歳以上の方　20000ドル c.　５０歳以上の方で年金受給者 10000ドル ※預金額を下回る場合、調査管理費を毎年支払う必要があります。a-750ドル,b,c-500ドル

建材卸売物価の上昇率（２月）

建材卸売物価０９年と１０年の比較をレポート１月号に掲載させていただきましたが、２月にも上昇率が みられます。燃料やアスファルトは中東・北アフリカの情勢不安もあり 値上がりが目立ちました。 建築資材が高騰することは経済成長中、やむを得ません。 既に各デベロッパーは長期予約で資材を確保しているため影響はほとんどないと思われます。

コンドミニアム・オフィスの価格及び賃貸料（２０１０年第４四半期）

２０１０年第４四半期のコンドミニアム及びオフィス施設の賃貸料は前期に比べ上昇をみせました。 コンドミニアムに関して言えばマカティCBD、ロックウェルと フォート・ボニファシオの高級３ベッドルーム賃貸相場が値上がりしています。 ２０１１年中にもそれぞれ3.5%,7.7%,と5.2%と高騰する予測もあります。 資産価値も各エリア共に前期比日約0.7%と順調な成長率がみられました。 賃貸料（高級Ⅲベッドルーム）　ペソ/平米 上記は高級コンドミニアムの３ベッドルームを対象とした調査です。 昨年同様、ロックウェルの賃貸料が一番の続伸を見せています。 今年中にもロックウェルは7%の値上がりが予測されています。 ２０１１年内にマカティCBD付近のコンドミニアム物件価値が約7%上昇すると予測されています。 他エリアも約４％増の見込みが期待できると発表されています。

オフィス・商業施設

第４四半期、マカティCBD内のオフィス・商業施設の空席率はプレミアムランクで７％まで下がった今です。 レポート総集編でご紹介させていただいた通り１０％→７％となりました。 今年に完成予定にある商業ビルは一棟のみです。 従って企業数の止まらないBPO事業（特にコールセンター部門）に対してオフィス・スペース供給量が 不足しています。 マカティ市内は好立地であるが賃貸料も高く、市外近辺の都心部に広がっています。 例えばパシッグ川を超えるとマンダルーヨン市があり、商業ビルの空席率が減ると 同時に建設数が多いです。 マカティCBDの平均空席率は約5.5%を記録紙、第４四半期までには4%を突破する見込みが あります。 空室率の低下に伴い賃貸料の値上がりが予想されています。 下記は賃料予測が含まれている比較表でございます。 前期比ではAランクの値上がりが目立ちますが、一年後はプレミアムランクのオフィス・商業施設 賃貸料が１４％増と予測されています。 また他ランクも１０％以上の賃貸料値上がりの見込みがあると発表しています。 稼働率がこのまま上がればさらに賃貸料は値上がりします。 ２０１２年はオフィススペースの供給があるため賃貸料の値上がりは来年までとなります。

インフレ

インフレにより公共交通機関の初乗り運賃の高騰が徐々に始まりつつあります。 ジプニーは１ペソ上がったにも関わらずさらに２ペソ増の１０ペソになる可能性があると伝えられています。 また電車の運賃が３倍になると発表されましたが、地元の人のストにより ３月から６月へと延長となりました。

インフレ成長率 ２月の消費者物価指数が予想以上に前年比から上昇し、今年は前年と比較し高いインフレ率になると 新たに発表されました。 中東及び北アフリカの政情により石油価格に影響し、また国内需要の増加により食料等の物価上昇が影響 している見解が強いです。 フィリピン政府はインフレ率を３〜５％に保つ目標指数を発表していましたが、 第２四半期には上限指数の５％を上回るであろうと伝えています。 とある日本の銀行は価格高騰によりインフレ率が6.1%まで上る予測もだしています。 結果的に金融政策により中央銀行は借り入れ金利と貸し出し金利を0.25%上げ、それぞれ4.25%と6.25%に 引き上げました。 金利変更は約１年８ヶ月ぶりです。また今月のインフレ成長率は４〜５％へと １％増に変更されました。

拡大するBPO事業

過去１０年の間、フィリピンのBPO事業は米国からの歳入が約８割でした。 しかし、アジア太平洋諸国の経済が成長しつつあるため、需要度の高い中国語（マンダリン）、日本語、タイ語 インドネシア語または韓国語をも対応できるサービス展開を狙うことにより今以上にBPO事業のマーケットが広がる と伝えています。 中国系比国人や中国人はフィリピンでの歴史が古く、多いため中国語対応には不備はありません。 英語留学をしている韓国人が多いため、韓国語を喋れる韓国人を雇えます。 また日本に滞在又は労働しているフィリピン人を雇用すれば日本語対応のサービスに問題ありません。 これから、色々な言語でコールセンター部門が成長するのではないでしょうか

デルガドグループ

デルガドグループのエネルギーロジックス社は太陽光発電設備（ソーラー）と風力発電施設、 合わせて約１８０億ドルに上る施設（ルソン島）の建設を計画しています。 今までの再生可能エネルギー部門で一番高額な投資額と報じています。 特別経済地区のスービック、バターンとクラークにも同設備と施設が建設されます。ですので外国人、外国企業 も投資に参加できます。 約９千２百万ドルは既にイギリス企業より調達済みです。 また２０万ドルをアジア開発銀行から。 ８月までには３億ドルの資金を調達する予定となっています。 当社はフィリピンで風力発電のパイオニアとして知られています。

サンミゲル社

政府は5基の発電所を民営化とし入札を受けるがビール産業の最大手、サンミゲル社が全て狙っていると取材に 回答しています。 地熱発電所が３基に水力発電所が２基となります。 当社の傘下にあるSMCグローバルパワーは既にルソン島一の電力会社であり約２９％の電力を供給 しています。 フィリピン全土では約２２％の電力を供給していることとなり、３１００メガワットを供給できる 施設を構えています。 前記5基の施設を取得すれば、計５０００メガワット強を供給する電力会社となります。

アヤラ社

アヤラ社も風力発電開発会社へ出資しエコロジー開発に参入します。 発電所は２つで風車は２５基と１６基となり、２０１５年までに政府へ電気を販売する計画を立てています、 場所はルソン島の北端の海岸線に建設されます。 大手アヤラ社は他の企業、上記のサンミゲル社のようなエネルギー資源取引をおこなう会社に追いつこうと 事業を拡大しています。 現在は風車を主に所有していますが、三菱社と提携しフィリピンでの太陽光発電設備（ソーラー） を普及させる目標をもっています。

ローカル向け不動産市場

前頁の経済情報に掲載しましたように、都心の高級コンドミニアムの物件価格及び賃貸料は上がり 続けています。 現在は一番広いミドル層をターゲットとした戸建・タウンハウスの建築・販売数が伸びています。 住宅ニーズは高級コンドミニアムから戸建・タウンハウスへ転換しているのではないでしょうか。 人口増加と共に経済が成長しているためフィリピンのミドル層は将来性がまだまだあると 考えられます。 その中で、郊外地に戸建やタウンハウスが建築されています。 最も多いのはメトロマニラの南側でありマカティ市の南に位置するパラニャケ市が注目を浴びています。 高速道路を利用すれば空港や都心に近いため利便性が良いです。 この地域は地理上、高台に位置するため台風（オンドイ）の影響による浸水は心配もありません。 パラニャケ市はメトロマニラ圏内の北側と違い、まだ開発が可能な土地があります。 住宅地や工業施設も増えています。 歴史的に北側の開発が進んできました。 パラニャケ市を更に南下しますとカビテやラグナに集合住宅開発が多く開発予定にあります。 同地には経済地区もあり職場が増えてきているため 人口も増える予測もあります。

住宅建築許可発行数(NSO:国家統計局)

パラニャケ市を含むメトロマニラ圏内でのタウンハウス及び戸建住宅の建築許可数 が一番目立ちます。 2011年も更に建築数が増えると予想されています。 デベロッパーは住宅を分割で購入できるインハウスローンを提供しています。 購入者の約70%がインハウスローンを利用しているといわれています。

なぜデベロッパー が購入者に対してインハウスローンを積極的に 提供していくのかについて解説致します。

入者と金融機関

フィリピン人にとって家と車を所有することは最高のステータスでした。 しかし、この経済成長の中、そのステータスを手に入れるのは 以前ほど難しくなくなってきています。 １０年前までは金利が１３％〜１５％が平均でした。 支払い条件も悪く、特に申請から認可まで時間がかかるものでした。 ですので、融資を利用する人が多くありませんでした。 現在は、経済が成長しているため過去に比べ融資が簡単となっております。 各金融機関は消費者に対して、低金利及び柔軟な支払い条件を 提供するようになりました。 消費者獲得に金融機関もそれぞれの金利やサービスに力を注ぎ 競い合っています。

銀行融資とインハウスローンの比較

銀行融資（固定金利） 銀行融資（固定金利）は低金利ですが審査が厳しく給与受給者でなければなりませn。 融資の活用までも時間も掛かります。 インハウスローン デベロッパーが提供元のため、審査のハードルが非常に低く購入しやすい スキームを利用できます。 予約金のお支払いと必要書類を用意するだけなので、手続きの時間も掛かりません。 金利は14%~18%と高いのにも関わらず人気が高いです。 インハウスローンを提供するメリット 物件を購入するとき、銀行融資が利用できない場合、インハウスローンが選択肢とされています。 高金利ではありますが審査が緩いことから利用者が多いです。 1.利幅が大きく取れるので貸出金に対する利益が多く取れます。 2.支払いが滞った場合、物件の購入権利はデベロッパーへ戻り、他社へ転売が可能なため 支払済分は利益となります。 3.当開発で生まれた利益を次の開発へ運用することができます。